# ｉｓｐａｃｅ（9348） 公募及び第三者割当による新株式発行並びにオーバーアロットメントによる株式売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20251006568974
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-06
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

公募による新株式19,220,000株、既存の取引先・投資家等への第三者割当による新株式26,380,100株を発行する。加えて、オーバーアロットメントによる株式売出しを最大2,583,000株実施し、同数を上限にSBI証券への第三者割当も行う。

## 会社が挙げた理由

2027年予定のミッション3及び2028年予定のミッション4の打上げ・開発資金、その他運転資金を確保し、手元資金の充実と財務基盤の安定化を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資、本件第三者割当増資）
- 発行・処分する株式数: 公募19,220,000株、並行第三者割当26,380,100株、本件第三者割当2,583,000株（上限）
- 発行価額・処分価額: 発行価格等決定日に決定。発行価格は同決定日の東証終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 手取概算額合計上限18,318百万円。発行価額総額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 公募・並行第三者割当：2025年10月21日～2025年10月24日のいずれかの日。本件第三者割当：2025年11月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: JICVGIファンド、高砂熱学工業、栗田工業、DBJ及び赤浦氏は、原則として中長期保有。グローバル・オファリング受渡期日から180日間のロックアップに合意
- 希薄化率: 合計最大45.50％（並行第三者割当24.91％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"105,901,043株","revised_forecast":"154,084,143株","change":"48,183,100株","change_rate":"45.50％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格等決定日の東証普通取引終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。第三者割当の払込金額は国内一般募集と同額
- 行使価額: 既存の第14回～第17回新株予約権について、今回の払込金額が行使価額を下回る場合は払込金額と同額に調整。下限360円
- 行使期間: not_disclosed（既存新株予約権の個別期間は記載あり）
- 新株予約権の個数: 既存第14回～第17回各27,500個、未行使残は各27,500個
- 譲渡制限期間: 180日間（グローバル・オファリング受渡期日から起算）
- 譲渡制限の解除条件: グローバル・コーディネーターの事前の書面同意がある場合等。コーディネーターは期間中でも裁量で解除可能
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 株式会社ＳＢＩ証券、Mizuho International plc、SBI International Limited
- オーバーアロットメント: 売出株式2,583,000株（上限）、第三者割当上限2,583,000株
- 株式分割の比率: 1株を20株に分割、効力発生日2022年2月19日（過去の株式分割）
- 企業行動規範上の手続: 監査役3名全員（うち社外監査役2名）から払込金額の決定方法が適法である旨の意見を取得。反社会的勢力との関係も確認し、確認書を東証に提出
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微と考える。重大な影響が明らかになった場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行並びにオーバーアロットメントによる株式売出し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年10月6日付の取締役会決議において…決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式19,220,000株」「当社普通株式26,380,100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本資金調達…実施するものです」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「合計株式数は最大48,183,100株…割合は45.50％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化の規模は合理的…企業価値の向上に資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件第三者割当増資後の発行済株式総数154,084,143株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式及び新株予約権発行プログラムに基づく第1回乃至第4回第三者割当」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「ミッション３及びミッション４の打上げ費用及び関連する開発費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限18,318百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「資金使途」「金額(百万円)」「支出予定時期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「高砂熱学工業」「栗田工業」「株式会社日本政策投資銀行」等を割当先とする」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「今後の事業拡大や新規分野での協業が期待できる重要なパートナー」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「JICVGI…高砂熱学工業…栗田工業…DBJ…赤浦徹氏」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「反社会的勢力とは一切関係がないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「ミッション…開発資金及び…運転資金の確保を目的」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値に0.90～1.00を乗じた価格…需要状況等を勘案した上で…決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価格等決定日に決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募及び第三者割当による新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間…売却等を行わない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本資金調達は…開発資金及び…運転資金の確保を目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査役3名全員…から、適法である旨の意見を得ております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微」」）