# ｉｓｐａｃｅ（9348） （開示事項の経過）「宇宙戦略基金」に関する衛星開発およびその打上輸送と運用業務受託のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20251006568558
種別: 業務提携
開示日: 2025-10-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

東京科学大学から、月面探査向け衛星の開発、打上輸送、運用業務を受託する契約を締結した。契約を通じて受け取る金額は最大19億8,500万円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

宇宙戦略基金の研究開発課題において、当社が衛星開発・打上輸送・運用を担うため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国立大学法人東京科学大学
- 提携先の事業内容: 東京工業大学と東京医科歯科大学の統合により設立された、理工・医歯学分野を中心に教育・研究を行う国立大学法人
- 提携先の所在地: 東京都目黒区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 衛星開発およびその打上輸送と運用を担う
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 支援期間は4年間程度（予定）。当初委託事業期間は、契約締結決定日から、最初のステージゲート評価が終了する日の属する年度の末日まで。
- 提携による数値目標: テラヘルツ波センサシステム10kg程度以下、衛星システム100kg程度以下の開発。支援期間は4年間程度（予定）。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年10月6日
- 契約締結日: 2025年8月29日
- 提携開始日: 2025年8月29日付に遡って有効
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期通期連結業績予想に織り込み済みのため、今期業績予想に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「当社が衛星開発およびその打上輸送と運用業務を担うことに関する業務委託契約」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「東京科学大学は国立大学法人であるため、資本金、大株主及び持株比率については開示しておりません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「契約金額 最大1,985百万円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率については開示しておりません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「衛星開発およびその打上輸送と運用を担う」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「当該研究開発課題の内、衛星開発・打上輸送・運用を担う」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「事業内容 東京工業大学と東京医科歯科大学の統合により設立された、理工・医歯学分野を中心に教育・研究を行う国立大学法人／最近3年間の財政状態及び経営成績については開示しておりません。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません、人的関係 該当事項はありません、取引関係 該当事項はありません、関連当事者への該当状況 該当事項はありません」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「国立大学法人東京科学大学／所在地 東京都目黒区大岡山 2-12-1」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「テラヘルツ波センサシステム（10kg程度以下）を搭載した衛星システム（100kg程度以下）の開発」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「(1) 契約締結予定先、(2) 当社の役割、(3) 契約金額 最大1,985百万円」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2025年10月6日／契約締結日 2025年8月29日／本契約は同日付に遡って有効」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2026年3月期通期連結業績予想に織り込み済のため、今期業績予想に与える影響は軽微であると判断しております。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本契約を通じて当社が受領する額はその内の最大1,985百万円」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「最大1,985百万円／取締役会決議日 2025年10月6日／契約締結日 2025年8月29日」）