# ｉｓｐａｃｅ（9348） ispace、伊Telespazio社と、将来的な月周回軌道への軌道間輸送機(Orbital Transfer Vehicle)の活用に向けた意向表明書(LOI)を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20250930565300
種別: その他開示
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

ispaceはTelespazioと、将来開発する軌道間輸送機（OTV）でMoonlight計画の衛星を月周回軌道へ運ぶサービスや、通信・航法サービスの事業化を検討する意向表明書（LOI）を締結した。具体的なサービス提供や契約はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

将来の月探査ミッションに必要な輸送・通信・航法サービスの可能性を探り、月面通信・ナビゲーションサービスの商業化を加速させるためのビジネスモデルやシナジーを創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 軌道間輸送機（Orbital Transfer Vehicle、OTV）を活用した衛星輸送サービス、Moonlight Lunar Navigation and Communication Services（LNCS）に基づく通信・ナビゲーションサービス
- 相手先: Telespazio S.p.A.
- 相手先の概要: イタリアのLeonardo社（出資比率67%）とフランスのThales社（出資比率33%）の合弁企業。欧州宇宙機関（ESA）のMoonlight LNCSプログラムの主契約者で、宇宙システム、打ち上げ、衛星運用、地球観測、通信、衛星航法・測位などを手掛ける。2024年売上高7億5,000万ユーロ、15か国で約3,300名の従業員。
- 当社との関係: ispaceの欧州法人ispace-EUROPE S.A.を通じて、技術的および商業的な協業を行う相手先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月30日（意向表明書（LOI））
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 将来の月探査ミッション、月周回軌道への衛星輸送、月面通信、ナビゲーション、月面データ活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: Moonlight計画の衛星コンステレーションは1基あたり約400～600kg、計5基
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「OTVを活用し、Moonlight計画で使用される衛星コンステレーションを月周回軌道まで輸送するサービスの提供可能性を検討します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「意向表明書（Letter of Intent、以下 LOI）を締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年9月30日」／「将来の月探査ミッション」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ispace、伊Telespazio社と…LOIを締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年9月30日」／「LOIを締結したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「活用可能性の評価」」「提供可能性を検討します」」「潜在的なサービスの検討」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「伊Telespazio社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「技術的および商業的な協業を目的」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Leonardo社（出資比率67%）とThales社（出資比率33%）の合弁企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Telespazio社との意向表明書（LOI）の締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「両社は…ビジネスモデルやシナジーの創出を目指してまいります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「1基あたり約400～600kgの衛星 計5基」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1基あたり約400～600kg」「計5基」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「欧州宇宙機関（ESA）」「Telespazio」「Leonardo社」「Thales社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約400～600kg」「計5基」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「月面通信、ナビゲーションサービスの商業化を加速させる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスの提供可能性を検討します」／「商業化を加速」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「将来の月探査ミッション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ランダーの開発技術から派生して開発されるOTVを活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ispaceとTelespazio社は協力して」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「本協業は、ispaceの欧州法人であるispace-EUROPE S.A.を通じて実施されます」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「伊Telespazio社」「欧州宇宙機関（ESA）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Orbital Transfer Vehicle」「Moonlight Lunar Navigation and Communication Services」「証券コード9348」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な一歩」「重要な第一歩」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「活用可能性の評価」「提供可能性を検討します」「目指してまいります」」）