# ｉｓｐａｃｅ（9348） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20250808537534
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期に、為替相場の変動による為替差損304百万円を営業外費用として計上することになりました。主に連結子会社への外貨建貸付金を期末レートで評価し直したことによるものです。

## 会社が挙げた理由

主に当社連結子会社に対する外貨建貸付金を、当四半期末の為替相場で評価替えしたことにより発生したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2025年6月30日（当四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ispace（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社連結子会社に対する外貨建貸付金
- 原因: 主に当社連結子会社に対する外貨建貸付金の当四半期末（2025年6月末日）時点の為替相場による評価替え
- 業績への影響額: 304百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しています。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用（為替差損）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 304 百万円を営業外費用に計上します。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主に当社連結子会社に対する外貨建貸付金の当四半期末（2025 年 6 月末日）時点の為替相場による評価替えにより発生したものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上と業績への反映について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 304 百万円を営業外費用に計上します。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第 1 四半期連結会計期間（2025 年 4 月 1 日～2025 年 6 月 30 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期末（2025 年 6 月末日）時点の為替相場による評価替え」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 ispace」および「当社連結子会社に対する外貨建貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 304 百万円」および「2025 年 4 月 1 日～2025 年 6 月 30 日」、「2025 年 6 月末日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損 304 百万円を営業外費用に計上します。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損 304 百万円を営業外費用に計上します。」および「決算短信に反映しています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損 304 百万円を営業外費用に計上します。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場による評価替えにより発生したものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期第1四半期連結会計期間において」「当社連結子会社に対する外貨建貸付金」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上内容と業績への影響について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場による評価替えにより発生したものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）