# ｉｓｐａｃｅ（9348） 財務上の特約がある資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20250521560938
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

ispaceは、三井住友銀行から100億円を借り入れることを取締役会で決議しました。借入期間は3年8か月で、純資産を正の値に保ち、現預金を30億円以上に維持する財務上の特約が付きます。

## 会社が挙げた理由

ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金を調達し、手元資金の充実と財務基盤の安定化を図るためです。これにより、機動的な経営判断と継続的な投資を可能にすることを目指しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約がある資金の借入
- 発生日: 2025年5月22日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ispace）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金として資金を調達するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期（連結業績予想への影響）
- 業績予想への影響: 本契約による2026年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微であると考えます。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年5月22日に契約締結予定、2025年5月23日に借入実行予定。今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示します。
- 続報の予定: 今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による 2026 年 3 月期通期連結業績予想に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「手元資金の充実および財務基盤の安定化を図り」／「業績予想に与える影響は軽微であると考えます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想に与える影響は軽微であると考えます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 100 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「借入先 株式会社三井住友銀行」／「本借入」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「資金使途 運転資金」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額 100 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2025 年 5 月 22 日」／「本日付けで取締役会にて決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「借入先 株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 100 億円」／「契約締結日 2025 年 5 月 22 日（予定）」／「借入実行日 2025 年 5 月 23 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額 100 億円」／「借入実行日 2025 年 5 月 23 日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025 年 5 月 22 日（予定）」／「借入実行日 2025 年 5 月 23 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日付けで取締役会にて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日付けで取締役会にて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は借入内容と財務上の特約の内容を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日 2025 年 5 月 22 日（予定）」／「借入実行日 2025 年 5 月 23 日（予定）」／「影響は軽微であると考えます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金として資金を調達するものです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、長期借入金の新規借り入れを行うことについて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「財務上の特約がある資金の借入に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「財務上の特約の内容」には借入契約上の維持条件が記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 4 月より財務上の特約のある借入を行う際には財務上の特約の開示を行うこととなりました。これを受け『3. 財務上の特約の内容』を追記しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本借入は、ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金として資金を調達するものです」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は借入内容、財務上の特約および業績予想への影響を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「表題「財務上の特約がある資金の借入に関するお知らせ」」）