# ｉｓｐａｃｅ（9348） ispace-U.S.、米Redwire社と商業月面探査ミッションの共同推進に関する覚書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20250409511248
種別: その他開示
開示日: 2025-04-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

ispaceの米国法人ispace-U.S.が、米Redwireと、NASAのCLPSなどを含む将来の商業月面探査・科学ミッションを共同で進める覚書を締結した。今後、ispaceの月着陸機を活用したCLPS契約の獲得を目指す。

## 会社が挙げた理由

両社がこれまで培った経験、専門性、技術を組み合わせ、政府および商業顧客向けの将来の月ミッションを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: APEX1.0ランダー、商業月面探査ミッション、科学ミッション、NASA 商業月面輸送サービス（CLPS）
- 相手先: Redwire Corporation（NYSE: RDW）
- 相手先の概要: 米国および欧州の17拠点で約750名が従事する宇宙インフラストラクチャーおよびイノベーション企業。国家安全保障、民間、商業分野向けに、アビオニクス、センサー、発電、構造・機構、RFシステム、プラットフォーム、ペイロード、ミッション、微小重力ペイロードなどを提供。
- 当社との関係: ispaceの米国法人ispace-U.S.とRedwireが、商業月面探査・科学ミッションを共同推進する覚書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年4月8日（米国現地時間）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: NASA CLPS、政府向け月面探査・科学ミッション、商業顧客向け月面探査・科学ミッション、月面または月周回軌道へのペイロード輸送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: Redwireは米国および欧州に17拠点、約750名。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「覚書を締結しました」「今後 ispace-U.S.と共に、ispace のランダーを活用した CLPS 契約の獲得を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「商業月面探査ミッションの共同推進に関する覚書を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年4月8日（火）…覚書を締結」「今後…将来的な月ミッションを遂行」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、Redwireとの戦略的な提携により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年4月8日（火）…覚書を締結しました」「2025年4月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後…契約の獲得を目指します」「将来的な月ミッションを遂行してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「Redwire Corporation（NYSE：RDW）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Redwire社との戦略的な提携」「共同で推進するための覚書」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国およびヨーロッパにある17の拠点」「約750名の従業員」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ispace-U.S.が…Redwire Corporationとの間で…覚書を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「政府および商業顧客向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2028年までの予算総額が26億米ドル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2028年までの予算総額が26億米ドル」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アメリカ航空宇宙局（NASA）」「Redwire Corporation（NYSE:RDW）」「第40回 Space Symposium」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月8日」「2028年までの予算総額が26億米ドル」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来のシスルナ経済圏の構築にも貢献」「将来的な月ミッションを遂行」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CLPS契約の獲得を目指します」「政府および商業顧客向け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ispace-U.S.」「商業月面探査や科学ミッション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ispaceのランダーを活用したCLPS契約」「APEX1.0ランダー」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「経験や専門性、多くの技術を活かして」「技術を組み合わせて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社米国法人である ispace technologies U.S., inc」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界トップクラスのチームが誕生します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ispace-U.S.」「米Redwire社」「アメリカ航空宇宙局（NASA）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今後…CLPS契約の獲得を目指します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「両社がこれまで培った経験や専門性、多くの技術を活かして」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「次世代ランダー『APEX1.0』」「RESILIENCEランダー」「NYSE：RDW」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「主要請負業者14社のうちの一社」「実績ある月面着陸プラットフォーム」「世界トップクラスのチーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「納期・数量が未確定の契約方式」「2025年4月時点の想定」「打ち上げを行う予定」」）