# ｉｓｐａｃｅ（9348） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20250129556737
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

第三者割当で取得する新株について、割当先が2年間に譲渡した場合の報告、所有状況の確認、東証への提出・公衆縦覧への同意を確約した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程第422条および施行規則第2編第4章第2節第2款に基づく手続のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年1月29日（確約書の日付・締結日）
- 実施日: 2025年1月29日（株式の割当予定日、予定）
- 対象期間: 2025年1月29日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 乙株式 2,750,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本確約の締結後直ちに東証に写しを提出する。対象期間中に本件株式の譲渡があった場合、甲は乙に、乙は東証に直ちに報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「乙株式 2,750,000 株」；「以下『本件株式』という。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…報告する。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第２編第４章第２節第２款の規定に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙は…当該譲渡の内容を東証に書面により報告する。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月29日割当予定」；「乙株式2,750,000株」；「2025年1月29日から2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年1月29日」；「2,750,000株」；「2年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所…の定める上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CVI Investments, Inc.（以下『甲』という。）及び株式会社 ispace（以下『乙』という。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月29日から2年間において、本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…報告する。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績・見通しの変化に関する記載なし」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「甲及び乙記名捺印のうえ、乙が正本を、甲がその写しをそれぞれ保有する」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年１月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「機関決定に関する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「甲は…報告する。」；「これに誠実に対応することに同意する。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「甲は…以下のとおり確約する。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年1月29日割当予定の乙株式2,750,000株（以下『本件株式』という。）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2025年１月29日から２年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年１月29日割当予定」；「2025年１月29日から２年間」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第422条及び施行規則第２編第４章第２節第２款の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり確約する。」」）