# ｉｓｐａｃｅ（9348） 劣後特約付ローンによる日本政策金融公庫からの資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20241213538343
種別: 開示
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

取締役会が、日本政策金融公庫から劣後特約付ローンで9億円を借り入れる資金調達を決定しました。運転資金を確保し、株式を新たに発行せずに実質的な財務体質を強化します。

## 会社が挙げた理由

ミッションの実施に係る運転資金を調達するため。また、複数ミッションへの投資が先行する中で、利払い負担を抑えながら長期の流動性を確保し、手元資金を成長投資に配分するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 劣後特約付ローンによる日本政策金融公庫からの資金調達
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年12月13日
- 実施日: 2024年12月中（予定）
- 対象期間: 借入期間10年
- 金額: 借入金額：9億円；みなし自己資本算入額：借入実行日から最初の5年間は借入金額の100%、6年目以降は1年ごとに20％ずつ逓減する見込み
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微であると考える
- 理由: ミッションの実施に係る運転資金を調達するため。低コストで長期の流動性を確保し、手元資金を成長に向けた投資に配分するため。株式の希薄化なしに実質的な財務体質を強化するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年12月中に借入を実行する予定。今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「劣後特約付ローンによる9億円の資金調達」「低コストで長期の流動性を確保」「財務体質の強化」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「借入金額：9億円」「自己資本とみなすことができ」「財務体質の強化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「運転資金」「自己資本とみなすことができ」「みなし自己資本の割合が逓減していく見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化に寄与します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額：9億円」「借入実行日：2024年12月中」「借入期間：10年」「税引後当期純利益額が0円未満の際：0.5%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「9億円」「0.5%」「4.15%」「2024年12月中」「10年」「100%」「20％ずつ」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「借入先　株式会社日本政策金融公庫」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本政策金融公庫（以下、『日本公庫』という。）を借入先とした」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金額：9億円」「借入実行日：2024年12月中」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本調達を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「長期の流動性を確保」「実質的な財務体質の強化に寄与します」「業績予想に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本調達を行うことを決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめや逆向きの変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年12月13日開催の取締役会において」「本調達を行うことを決議しました」「借入実行日：2024年12月中」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「借入実行日　2024年12月中」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月13日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記は本件決議日現在での情報・予定です」「軽微であると考えます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資金使途　運転資金」「複数ミッションを同時並行で実施するため」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「借入期間　10年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日：2024年12月中」「6年目以降は1年ごとに20％ずつみなし自己資本の割合が逓減していく見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本調達の概要」①から⑧に借入先、借入金額、借入金利、借入実行日、借入期間、資金使途、返済方法、担保・保証を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「低コストで長期の流動性を確保」「財務体質の強化」「成長に向けた投資に配分することができます」」）