# ｉｓｐａｃｅ（9348） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20241203533747
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-03
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

ispaceが第三者割当で発行する新株2,750,000株について、割当先のCVI Investments, Inc.が、一定期間内に株式を譲渡した場合の報告と、所有状況の確認への協力を確約した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程等に基づき、第三者割当株式の譲渡状況を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年12月3日（確約書作成日）
- 実施日: 2024年12月3日（確約書締結・割当予定日）
- 対象期間: 2024年12月3日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 第三者割当予定のispace株式 2,750,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づくため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: CVI Investments, Inc.が対象株式を譲渡した場合、直ちに譲受人の氏名・住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡理由、譲渡方法等をispaceに書面報告し、ispaceが東京証券取引所に報告する。CVI Investments, Inc.は確約書締結後直ちにその写しを東京証券取引所へ提出する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への言及なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「割当予定のispace株式 2,750,000株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月3日割当予定」「2,750,000株」「2024年12月3日から2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,750,000株」「2024年12月3日」「2年間」「上場規程第422条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東京証券取引所の定める上場規程第422条及び施行規則…」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CVI Investments, Inc.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月3日から2年間」「直ちに…書面により報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式譲渡報告確約書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示への言及なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年12月3日割当予定の…株式」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本確約書1通を作成し、甲及び乙記名押印」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「直ちに…報告する」「誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式」「2,750,000株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2024年12月3日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月3日割当予定」「譲渡した場合には…報告する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各条項における報告・協力・提出義務の記載」）