# ｉｓｐａｃｅ（9348） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20241112519809
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期に、為替差損2,223百万円を営業外費用として、月面開発事業用資産の減損損失596百万円を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、主に連結子会社に対する外貨建貸付金を四半期末の為替相場で評価替えしたことによるものです。減損損失は、資産グループの使用方法の変更により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2024年7月1日～2024年9月30日（当第2四半期連結会計期間）。為替差損の評価替えは2024年9月末日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ispace（提出会社）および当社グループ。為替差損は当社連結子会社に対する外貨建貸付金に関連し、減損損失は当社グループの事業用資産に関連する
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区の月面開発事業用資産
- 原因: 為替差損は、主に当社連結子会社に対する外貨建貸付金の当四半期末（2024年9月末日）時点の為替相場による評価替えにより発生。減損損失は、資産グループにおける使用方法の変更により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため
- 業績への影響額: 為替差損2,223百万円（営業外費用）、減損損失596百万円（特別損失）。なお、当第1四半期連結累計期間には為替差益858百万円を計上しており、当期連結累計期間の為替差損は1,364百万円
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しています
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 596 百万円を特別損失に計上します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用（為替差損）及び特別損失（減損損失）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の…決算短信に反映しています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には為替差損2,223百万円、減損損失596百万円の記載はあるが、利益・売上高の規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差損と減損損失の計上および決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 2,223 百万円を営業外費用に計上します」「減損損失 596 百万円を特別損失に計上します。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期末（2024年9月末日）時点の為替相場による評価替え」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ispace」「当社連結子会社に対する外貨建貸付金」「東京都中央区」「月面開発事業用資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 2,223 百万円」「減損損失 596 百万円」「2024年7月1日～2024年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に為替差損2,223百万円、減損損失596百万円、資産別の減損額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失 596 百万円を特別損失に計上します」「本日公表の…決算短信に反映しています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の対応に関する記載は、決算短信への反映にとどまる。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損 2,223 百万円を営業外費用に計上します」「減損損失 596 百万円を特別損失に計上します。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年3月期第2四半期連結会計期間…において…計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の為替差損および減損損失の計上についてのみ記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場による評価替え」および「使用方法の変更」「割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）