# ｉｓｐａｃｅ（9348） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20241112519789
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

中間売上高は1,342百万円で前年同期比0.9％増とほぼ横ばいだった一方、営業損失は3,734百万円に拡大し、最終損益も前年同期の黒字から6,391百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、ミッション2・3の開発や打上げ準備を進め、ペイロード輸送やNASAのCLPSプログラム関連の売上を計上したと説明している。営業活動によるキャッシュ・フローの悪化要因としては、税金等調整前中間純損失の計上と長期前渡金の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":-3734,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-5790,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6391,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △68.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.9,"前期末":36}
- 総資産: {"value":28545,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5325428,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1053725,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5267767,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16012721,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4033,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1},"営業利益":{"value":-13165,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-12462,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-12466,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":"1,600万","unit":"米ドル（ペイロード輸送受注高）"}
- 減価償却費: {"value":54960,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":596801,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":923,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":596801,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2024年10月28日に、CVI Investments, Inc.を割当先とする第三者割当による普通株式275万株の発行及び第14回新株予約権2万7,500個の発行について払込手続が完了。普通株式発行による調達額は16億5,550万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 93289243
- 期末自己株式数: 55
- 業績の増減要因: ミッション2のペイロード輸送、パートナーシップ事業、NASAのCLPSプログラム関連の売上を計上する一方、ミッション2・3等の開発と打上げ準備を進めた。営業活動によるキャッシュ・フローの主な使用要因は、税金等調整前中間純損失の計上及び長期前渡金の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「1,342百万円」、通期予想は「4,033百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△3,734百万円」、通期営業利益予想は「△13,165百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「0.9％増」だが、営業損失は「△2,041百万円」から「△3,734百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「1,537百万円」から「△6,391百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,330百万円」から「1,342百万円」、営業利益は「△2,041百万円」から「△3,734百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△3,734百万円」、経常損失「△5,790百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△6,391百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の営業損失は「△3,734百万円」、通期営業利益予想は「△13,165百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「0.00円」、2025年3月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載はあるが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損923千円」「減損損失596,801千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失596,801千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「18.9％」、前期末「36.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △5,325,428千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ミッション２…打上げに向けた準備は順調」などの定性的説明はある一方、営業損失の要因別金額のブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「最終環境試験を順調に進めております」「打上げに向けた準備は順調」「総勢22社のパートナー」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、売上高「1,342百万円」、営業損失「3,734百万円」などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク」「物価の高騰によるインフレーション」「不安定な為替の変動」「中長期的な成長資金の確保」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業損失、経常損失、純利益が比較表示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月28日に第１回第三者割当について、払込手続が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「民間企業３社、大学１校及びアートプロジェクト１件より、総額1,600万米ドルのペイロード輸送を受注しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「民間企業３社、大学１校及びアートプロジェクト１件」「総勢22社のパートナー」。」）