# ｉｓｐａｃｅ（9348） ispace-U.S.、米国発の月面ミッションに向け、コロラドの最新MCC（管制室）を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20240926589022
種別: その他開示
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

ispaceの米国法人が、コロラド州デンバーの本社に月面ミッション用の管制室「サミット・ミッション・コントロール・センター」を開設し、公開した。今後のミッションで宇宙機や顧客ペイロードとの通信、運用、訓練に使用する。

## 会社が挙げた理由

ミッション1での経験とミッション2の準備で得た知見を活かし、ミッション3に向けた運用訓練や準備を早期に進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サミット・ミッション・コントロール・センター（管制室）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: ispace technologies U.S., inc.は、コロラド州デンバー郊外に所在する株式会社ispaceの米国法人。政府および民間顧客向けに地球から月への輸送サービスを提供し、APEX1.0ランダーの開発、北米事業、NASAのCLPS関連ミッションを担う。
- 当社との関係: 株式会社ispaceの米国法人・グループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月26日（開設済み・実績）
- 適用分野: 月面ミッションの管制、宇宙機・顧客ペイロードとのテレメトリ通信、打ち上げ前およびミッション中のシミュレーション・リハーサル、運用訓練
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 米国コロラド州デンバーのispace U.S.本社
- 拠点の規模: オペレーションルーム2室、オペレーター用コンソール、大型モニター
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ミッション1の運行をサポート済み。ミッション2でもサポート予定。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、拠点であるコロラド州デンバーの本社に、管制室となるサミット・ミッション・コントロール・センターを開設した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月26日」「本日…開設した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ミッション1での経験や間近に迫るミッション2の準備」「ミッション3に向けたオペレーショントレーニング」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…開設したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開設した」「使用します」「2026年に打ち上げを予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社米国法人であるispace technologies U.S., inc」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「コロラド州デンバー郊外に位置」「地球から月への輸送サービスを…提供」「APEX1.0ランダー開発の中心地」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社米国法人であるispace technologies U.S., inc」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2つ目のオペレーションルーム」「オペレーションルーム2室」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2つ目のオペレーションルーム」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://ispace-us.com/」「NASA」「Team Draper」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月26日」「2つ目のオペレーションルーム」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「シスルナ経済圏を構築し発展させる」「重要な運用インフラの一部」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「管制室となる…センターを開設」「地上の中枢設備として使用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今後のispace U.S.が実施予定のミッション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ミッション1での経験」「ミッション2の準備」「ミッション3に向けた…設備」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ispace U.S.が…管制室…を開設」「ispace U.S.のミッション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社米国法人であるispace technologies U.S., inc」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「コロラド州デンバーの本社」「米国法人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ミッション1の運行をサポートしました」「ミッション2でも同様のサポートを予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サミット・ミッション・コントロール・センター」「APEX1.0」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「最新MCC（管制室）」、「重要な運用インフラ」、「高度な機能を備えた地上設備」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施予定のミッション」「2026年に打ち上げを予定」「2基のリレー衛星を展開する予定」」）