# ｉｓｐａｃｅ（9348） ispace、「HAKUTO-R」ミッション2の打ち上げを「最速2024年12月」と発表 RESILIENCEランダー完成間近！月への再挑戦、カウントダウンがついに始まる！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20240912584197
種別: その他開示
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

HAKUTO-Rミッション2の打ち上げ時期を、従来の「2024年冬頃」から「最速2024年12月」に具体化した。あわせて、月の着陸予定地点、最後のペイロード顧客、支援会社との契約を発表した。

## 会社が挙げた理由

ミッション1で得たデータや知見を反映し、ソフトウェア改良、着陸シミュレーション範囲の拡大、着陸系センサーのフィールド試験追加などによってミッションの精度向上を図っているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HAKUTO-R ミッション2、RESILIENCE ランダー、TENACIOUS ローバー、月面輸送サービス、月面データサービス、ムーンハウスプロジェクト
- 相手先: 高砂熱学工業株式会社、株式会社ユーグレナ、国立中央大学宇宙科学工学科、株式会社バンダイナムコ研究所、ispace EUROPE S.A.、ミカエル・ゲンバーグ氏、東京計器株式会社、NASA、SpaceX社
- 相手先の概要: 高砂熱学工業株式会社、株式会社ユーグレナ、株式会社バンダイナムコ研究所、東京計器株式会社など。ミカエル・ゲンバーグ氏はスウェーデンを拠点とするアーティスト。国立中央大学宇宙科学工学科は台湾の大学の学科。NASAはアメリカ航空宇宙局。SpaceX社はFalcon 9の打ち上げ事業者。詳細な資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 高砂熱学工業株式会社などはHAKUTO-Rのペイロード顧客またはコーポレートパートナー。東京計器株式会社とはHAKUTO-Rのサポーティングカンパニー契約を締結。ispace EUROPE S.A.は当社の欧州法人・子会社。NASAには月面資源商取引プログラムで採取した月レゴリスの所有権を譲渡する計画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年9月12日（東京計器株式会社とのサポーティングカンパニー契約を締結した旨の発表。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: 打ち上げは最速2024年12月の予定。月面着陸後にペイロード展開、資源探査等を実施する計画。
- 適用分野: 月面着陸、月面探査、月面資源探査、月面輸送、月面データサービス、食料生産実験、深宇宙放射線観測、宇宙資源開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（ispace）、日本、ルクセンブルク、アメリカ（ispaceの活動拠点）、JAXA筑波宇宙センター、米国フロリダ州ケープカナベラル（打ち上げ地）、月のMare Frigoris中央付近（着陸予定地点）
- 拠点の規模: ispaceは約300名のスタッフ。その他の面積・能力等はnot_disclosed。
- 定量的な効果: ミッションの精度向上を図っているとするが、改善率等の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: ミッション1でSuccess8まで成功し、Success9中にも月面着陸に関するデータやノウハウを獲得したと記載。
- 業績への影響: 月面輸送サービスおよび月面データサービスの事業モデルの検証・強化を目的とするが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ミッション2の打ち上げを最速2024年12月に予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「東京計器株式会社が『HAKUTO-R』のサポーティングカンパニーとしての契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「最速2024年12月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「RESILIENCEランダーの開発の進捗、およびミッション2に関するアップデートを報告」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「打ち上げを最速2024年12月に予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「最速2024年12月」「実施する計画」「撮影予定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「スウェーデンを拠点とするアーティスト」「台湾の国立中央大学宇宙科学工学科」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ispaceの欧州子会社 ispace EUROPE」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ミカエル・ゲンバーグ氏」「高砂熱学工業株式会社」「株式会社ユーグレナ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「宇宙航空研究開発機構（JAXA）」「アメリカ航空宇宙局(NASA)」「SpaceX社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ミッションの精度向上を図っています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に目指すシスルナ経済圏の構築を推進する上で重要施策」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月面輸送サービス・月面データサービスの提供という事業モデル」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「HAKUTO-Rは、ispaceが行うミッション1およびミッション2を総称する、民間月面探査プログラム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ミッション1で得た成果を踏まえた」「月面着陸から月面探査へ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ispaceが中長期的に目指す」「自社開発のTENACIOUSローバー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 ispace」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最速2024年12月」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国フロリダ州ケープカナベラル」「台湾」「スウェーデンを拠点とする」「ルクセンブルク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「ミッション2ペイロード顧客」欄に複数社・機関を列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RESILIENCEランダー」「TENACIOUSローバー」「Falcon 9」「Mare Frigoris」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」および「株式会社 ispace」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「カウントダウンがついに始まる」「貴重なミッション・データや知見」「芸術的かつ壮大な物語」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最速2024年12月に予定」「実施する計画です」「撮影予定です」」）