# ｉｓｐａｃｅ（9348） 当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20240809569729
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

当社に対する元従業員の請求について、コロラド州連邦地方裁判所が請求を棄却し、当社が全面勝訴しました。訴訟費用（弁護士費用を除く）は原告負担とされました。

## 会社が挙げた理由

裁判所が原告の請求を棄却し、訴訟費用（弁護士費用を除く）を原告負担としたためです。会社は本件による業績への影響はないと考えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の判決
- 発生日: 2024年8月7日（米国現地時間）：第一審判決言渡し
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ispace（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 新株予約権
- 原因: 雇用契約終了後の新株予約権の行使が、行使条件を充足せず認められなかったことにより、元従業員が経済的な損失を被ったと主張したこと
- 業績への影響額: 業績への影響は無いと考えます。金額の記載なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は無いと考えます
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟の第一審判決
- 裁判所・当局: コロラド州連邦地方裁判所
- 原告: 当社元従業員（所在地：米国コロラド州）
- 被告: 株式会社ispace
- 提訴日・処分日: 2024年8月7日（米国現地時間）：判決日。訴訟提起日は2023年7月14日（米国現地時間）
- 請求額・課徴金額: 具体的な請求額は訴状において明らかにされていない
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告より控訴された場合には、引き続き適切に対応する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績への影響は無いと考えます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の全面勝訴となりました」「本件による業績への影響は無いと考えます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績への影響は無いと考えます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「具体的な請求額は訴状において明らかにされておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟判決と今後の対応について記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「具体的な請求額は訴状において明らかにされておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日：2024年8月7日（米国現地時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「コロラド州連邦地方裁判所」「当社元従業員」「新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本件請求を棄却する」「判決日：2024年8月7日（米国現地時間）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信への参照はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「原告より控訴された場合には、引き続き適切に対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年7月19日付『当社及び当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』でお知らせしました訴訟」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当社の全面勝訴となりました」「本件請求を棄却する」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社の全面勝訴となりました」「本件による業績への影響は無いと考えます」「原告より控訴された場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社元従業員である原告より」「本訴訟が提起されております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対する訴訟」「2023年7月14日（米国現地時間） 訴訟提起」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年7月19日付『当社及び当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』でお知らせしました訴訟」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社元従業員である原告より、雇用契約終了後における新株予約権の行使が、行使条件を充足せず認められなかったことにより経済的な損失を被ったとして、本訴訟が提起」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はありません。」）