# ｉｓｐａｃｅ（9348） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20240809569679
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.1％減少し、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、ミッション2・3のランダー開発、契約済み顧客からのペイロードサービス売上計上、新規顧客の獲得、既存パートナーとの関係推進などを進めたと説明している。一方、減収および損失拡大の直接的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 営業利益: {"value":-2295,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-1576,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1579,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △16.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":36}
- 総資産: {"value":26561,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4033,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1},"営業利益":{"value":-13165,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-12462,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"純利益":{"value":-12466,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25479,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":923,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし"}
- 重要な後発事象: 2024年7月31日に、ランダーおよびローバーの開発・運用等の運転資金として100億円を借り入れ、同日に既存借入金50億円を返済した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 93162663
- 期末自己株式数: 55
- 業績の増減要因: ミッション2・3のランダー開発を進捗させ、契約済み顧客からのペイロードサービス売上計上、新規顧客の獲得、既存パートナー企業とのパートナーシップ推進などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高635百万円、通期売上高予想4,033百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業損失は第1四半期2,295百万円、通期予想13,165百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.1％減。営業損失は前年同期1,109,895千円から当期2,295,245千円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高635,525千円（前年同期815,446千円）、営業損失2,295,245千円（前年同期1,109,895千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失2,295,245千円、経常損失1,576,020千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,579,112千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業損失2,295百万円、通期営業利益予想は△13,165百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計0.00円、2025年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損923千円」「特別損失合計923千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期30.2％、2024年3月期36.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「開発、売上計上、新規顧客獲得等の説明はあるが、要因別の金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「熱真空試験を完了」「新規顧客の獲得を推進」「既存パートナー企業とのパートナーシップ関係を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」「2024年冬に予定」「今年秋に完了させることを目指し」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高635,525千円、営業損失2,295,245千円、借入実行日2024年7月31日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ紛争」「物価の高騰によるインフレーション」「大幅な円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「借入金額10,000百万円」「既存借入金返済の概要」「借入金額5,000百万円」「返済実行日2024年7月31日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
