# ｉｓｐａｃｅ（9348） 当社連結子会社に対する訴訟の和解による終結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20240617530601
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-17
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

連結子会社の元従業員から提起されていた訴訟について、2024年6月14日（米国時間）に和解契約を締結し、終結しました。和解条件と金額は非開示ですが、すでに2024年3月期第4四半期に引当済みで、2025年3月期の業績予想への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

原告側から和解提案を受け、本件訴訟の早期解決を図るため和解したとしています。和解条件は機密保持のため開示を差し控えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社に対する訴訟の和解による終結
- 発生日: 2024年6月14日（米国時間）（和解契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ispace technologies U.S., inc.（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社連結子会社による雇用契約終了に係る経緯に対する元従業員の不満
- 業績への影響額: not_disclosed（2024年3月期第4四半期に営業外費用の中で引当）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2025年3月期連結業績予想に与える影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟、和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 当社連結子会社元従業員（所在地：ルクセンブルク大公国）
- 被告: ispace technologies U.S., inc.
- 提訴日・処分日: 2023年6月8日（米国時間）（提訴日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件訴訟は和解により終結。2025年3月期連結業績予想への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件和解契約が 2025 年 3 月期連結業績予想に与える影響はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「2024 年 6 月 14 日（米国時間）付で和解契約を締結いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件和解契約が 2025 年 3 月期連結業績予想に与える影響はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「和解条件につきましては、機密保持の観点から開示を差し控えさせていただきます。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社連結子会社元従業員」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「和解条件につきましては、機密保持の観点から開示を差し控えさせていただきます。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024 年 3 月期第 4 四半期に営業外費用の中で引当を行っておりました。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024 年 6 月 14 日（米国時間）付で和解契約を締結いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「ispace technologies U.S., inc.」「当社連結子会社元従業員（所在地：ルクセンブルク大公国）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「和解条件につきましては、機密保持の観点から開示を差し控えさせていただきます。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信への参照はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2024 年 6 月 14 日（米国時間）付で和解が成立しました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「2023 年 6 月 12 日付「当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」でお知らせしました訴訟」「和解による終結」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本件訴訟の早期解決を図る観点から双方で和解することといたしました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「和解が成立しました」「引当を行っておりました」「影響はございません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「雇用契約終了に係る経緯に不満を持った元従業員より、損害賠償や精神的苦痛に対する補償を求める訴訟が提起されました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である ispace technologies U.S., inc.」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「元従業員より、損害賠償や精神的苦痛に対する補償を求める訴訟が提起されました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023 年 6 月 12 日付「当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」でお知らせしました訴訟」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「双方で和解することといたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）