# ｉｓｐａｃｅ（9348） ispace U.S.、2基のリレー衛星を活用したデータサービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20240425577154
種別: その他開示
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

ispace U.S.が、2026年予定のミッション3で月周回軌道に展開する2基のリレー衛星を使い、月面・月周回軌道のペイロードデータを顧客に提供する新しいデータサービスを開始する。今回、リレー衛星の利用を希望する顧客との協議も始めた。

## 会社が挙げた理由

リレー衛星により、月の裏側の着陸地点と地球間の通信が可能になり、CP-12の科学調査後は月の南極域の約7割と地球間の通信を可能にして、顧客にデータサービスの利用機会を提供できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 2基のリレー衛星を活用したデータサービス、APEX1.0ランダー（月着陸船）、商業月面輸送サービス
- 相手先: SpaceX社、アメリカ航空宇宙局（NASA）、Team Draper、Blue Canyon Technologies社
- 相手先の概要: SpaceX社はFalcon 9による打上げを担う会社。NASAは米国の宇宙機関。Blue Canyon Technologies社はRTX社の子会社で、小型人工衛星の製造およびミッションサービスを手掛ける。Team Draperはispace U.S.が参加するチーム。
- 当社との関係: ispace U.S.はTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されている。2基の衛星の設計・製造はBlue Canyon Technologies社が担う。Falcon 9による打上げが計画されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年予定のミッション3で衛星を展開する計画。サービスの具体的な提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 月面・月周回軌道上のペイロードが収集したデータの提供、月面南極域との通信、将来ミッションの実現・強化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: コロラド州デンバー郊外（ispace U.S.）
- 拠点の規模: 2基のリレー衛星。APEX1.0ランダーは最大300kgのペイロード輸送設計。
- 定量的な効果: 月面南極域の約7割と地球間の通信が可能となる見込み
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所が主催するLunar Surface Innovation Consortium 2024春の会合で発表

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年に予定しているミッション3」「月周回軌道に展開される計画です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「リレー衛星の活用を希望する顧客との協議を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年に予定しているミッション3」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回、ispace U.S.は新たに、リレー衛星の活用を希望する顧客との協議を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「打ち上げられ、…展開される計画」「航行する計画」「提供可能となります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「予定している」「計画です」「期待されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「アメリカ航空宇宙局（NASA）」「複数の民間企業や政府系機関、研究機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Team Draperの一員として」「設計・製造は…Blue Canyon Technologies社が担い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「小型人工衛星の製造およびミッションサービスを手掛ける」「コロラド州デンバー郊外に位置」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社US法人であるispace technologies U.S., inc.」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「複数の民間企業や政府系機関、研究機関と継続的に商談」「顧客との協議を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2基のリレー衛星」「最大300kgのペイロード」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「計画です」「可能となり」「設計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NASA」「SpaceX社」「Blue Canyon Technologies社」「米国ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年」「2基」「7割近く」「最大300kg」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より貴重なデータサービスの利用機会を顧客へ提供可能」「将来的なミッションの実現、強化に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなデータサービスを開始」「商業的なペイロード輸送サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ispace U.S.が…データサービスを開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなデータサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ispace U.S.が…データサービスを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社US法人である…ispace U.S.が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ispace U.S.」「アメリカ航空宇宙局（NASA）」「月周回軌道」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「リレー衛星の活用を希望する顧客との協議を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「APEX1.0」「Falcon 9」「CP-12」「HCPO」「Venus級」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「現在、ispaceが提供可能な最も高性能な商業ミッション向けのランダーの一つ」「より貴重なデータサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年に予定」「展開される計画」「航行する計画」「予定」」）