# ｉｓｐａｃｅ（9348） （開示事項の経過）借入金の一部期限前弁済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20240326559321
種別: 開示
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

シンジケートローンの一部期限前弁済について、弁済金額が2,089百万円に確定した。弁済日は2024年4月30日。

## 会社が挙げた理由

2024年3月25日付で海外募集による新株式発行の発行価格等が決定されたことに伴い、弁済金額が確定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 借入金（シンジケートローン）の一部期限前弁済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年4月30日（予定の弁済日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 弁済金額：2,089百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年3月25日付で海外募集による新株式発行の発行価格等が決定されたことに伴い、弁済金額が確定したため。
- 根拠となる規則: 借入金（シンジケートローン）の期限前弁済条項
- 関連する過去の開示: 2024年3月13日『借入金の一部期限前弁済に関するお知らせ』、2024年3月25日『発行価格等の決定に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年4月30日に2,089百万円を弁済する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「弁済金額 2,089 百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「借入金（シンジケートローン）の期限前弁済」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「借入金の一部期限前弁済」「弁済金額 2,089 百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「海外募集による新株式発行の発行価格等が決定されたことに伴い確定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「弁済金額 2,089 百万円（弁済日：2024 年 4 月 30 日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024 年 3 月 26 日」「2,089 百万円」「2024 年 4 月 30 日」「2024年3月13日」「2024年3月25日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「弁済金額が確定しました」「発行価格等が決定されたことに伴い確定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「借入金（シンジケートローン）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「弁済金額 2,089 百万円（弁済日：2024 年 4 月 30 日）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年3月13日付『借入金の一部期限前弁済に関するお知らせ』でお知らせした」「弁済金額が確定しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「借入金の一部期限前弁済」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年3月13日付『借入金の一部期限前弁済に関するお知らせ』」「2024年3月25日開示の『発行価格等の決定に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「（開示事項の経過）」「2024年3月13日付…でお知らせした」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「期限前弁済条項に基づく一部期限前弁済」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開示日「2024 年 3 月 26 日」、弁済日「2024 年 4 月 30 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「弁済日：2024 年 4 月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「弁済金額が確定しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「期限前弁済条項に基づく一部期限前弁済」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「借入金（シンジケートローン）の…一部期限前弁済」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外募集による新株式発行」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「弁済日：2024 年 4 月 30 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「弁済日：2024 年 4 月 30 日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「（開示事項の経過）借入金の一部期限前弁済に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「弁済金額は記載されている一方、借入金総額・返済後残高の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「弁済金額が確定しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）