# ｉｓｐａｃｅ（9348） 借入金の一部期限前弁済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20240313552764
種別: 開示
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

海外募集による新株式発行に伴い、シンジケートローンの一部を2024年4月30日に期限前弁済する予定となった。弁済金額は、新株式発行の調達金額が決まった後に確定する。

## 会社が挙げた理由

シンジケートローン契約で、株式公開後の募集株式等の発行時には、調達金額に応じた金額を期限前弁済することが定められているため。本海外募集に伴う弁済は手元資金で行う予定としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケートローンの一部期限前弁済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年3月13日（本海外募集を行うことの決議日）
- 実施日: 2024年4月30日（期限前弁済の予定日）
- 対象期間: 2022年7月29日の借入実行日から2025年7月31日の弁済期日までのシンジケートローン
- 金額: 借入金額：5,000百万円、期限前弁済金額：未定、期限前弁済額の契約上の算定基準：15億円又は調達金額の20%～25%に相当する金額のいずれか大きい金額
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微であると考えられる。重大な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。
- 理由: 本海外募集の実施に伴い、シンジケートローン契約の期限前弁済条項に基づく一部期限前弁済を行うため。弁済は当社の手元資金から行う予定。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年3月13日『海外募集による新株式発行に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年4月30日に期限前弁済を行う予定。弁済金額は本海外募集の調達金額が決定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本弁済による2024年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「海外募集による新株式発行の実施に伴い、借入金（シンジケートローン）の期限前弁済条項に基づく一部期限前弁済を実行」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当該期限前弁済は、当社の手元資金から行う予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー兼エージェント　株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額　5,000百万円」「弁済日　2024年4月30日」「弁済金額　未定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5,000百万円」「15億円」「調達金額の20%～25%」「2025年7月31日」「2024年4月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を2022年7月26日付で契約締結しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「弁済金額　未定」「弁済日　2024年4月30日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「一部期限前弁済を実行することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本弁済による2024年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「本日開示の『海外募集による新株式発行に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「弁済日　2024年4月30日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「期限前弁済条項に基づく一部期限前弁済」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「一部期限前弁済を実行することとなりました」「弁済する予定です」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「弁済日　2024年4月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「弁済金額につきましては、本海外募集の調達金額が決定次第」「軽微であると考えます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当該期限前弁済の弁済金額につきましては、本海外募集の調達金額が決定次第」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「シンジケートローンの期限前弁済」「借入金（シンジケートローン）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「弁済日　2024年4月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月30日に期限前弁済する予定」「今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「借入金の一部期限前弁済に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「弁済金額につきましては、本海外募集の調達金額が決定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「期限前弁済の概要」「弁済金額　未定」「影響は軽微であると考えます」」）