# ｉｓｐａｃｅ（9348） 当社に対する訴訟の終結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20240228544880
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

元従業員が申し立てていた上告・上告受理申立てが取り下げられ、当社の勝訴判決が確定して訴訟が終結した。会社は業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

原告である当社元従業員が、上告の提起及び上告受理の申立てを取り下げたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の終結
- 発生日: 2024年2月27日（上告の提起及び上告受理の申立てが取り下げられた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ispace（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原告である当社元従業員が上告の提起及び上告受理の申立てを取り下げたため
- 業績への影響額: 影響なし（当社業績への影響はございません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社業績への影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: 上告の提起及び上告受理の申立てを含む訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、東京高等裁判所
- 原告: 当社元従業員（所在地：米国コロラド州）
- 被告: 株式会社ispace
- 提訴日・処分日: 2024年2月27日（上告の提起及び上告受理の申立てが取り下げられた日）
- 請求額・課徴金額: 訴額約29百万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件取り下げ及び訴訟の終結に伴う当社業績への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件取り下げ及び訴訟の終結に伴う当社業績への影響はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当社の全面勝訴で訴訟が終結しました。／当社業績への影響はございません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件取り下げ及び訴訟の終結に伴う当社業績への影響はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「訴額約29百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社に対する訴訟の終結に関するお知らせ」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本件は訴訟の終結に関する開示であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「訴額約29百万円／当社業績への影響はございません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年2月27日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「当社元従業員（所在地：米国コロラド州）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「訴額約29百万円／2024年2月27日／2024年1月5日に確定」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「訴額約29百万円／本件取り下げ及び訴訟の終結に伴う当社業績への影響はございません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「控訴審の判決（当社の全面勝訴）が2024年1月5日に確定し、本件訴訟は終結しました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年12月28日付「当社に対する訴訟の上告の提起及び上告受理の申立てに関するお知らせ」でお知らせしました訴訟」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「原告により当該上告の提起及び上告受理の申立てが取り下げられたため、…本件訴訟は終結しました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社の全面勝訴で訴訟が終結しました。／当社業績への影響はございません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「労働契約上の権利を有する地位にあること及び新株予約権を行使できる地位にあることの確認を求め、また、未払賃金及び遅延損害金を請求する訴訟」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社に対する訴訟／当社に対して…訴訟を提起していた事案です。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「当社に対して…訴訟…を提起していた事案です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年12月28日付「当社に対する訴訟の上告の提起及び上告受理の申立てに関するお知らせ」でお知らせしました訴訟」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原告…による上告の提起及び上告受理の申立てが取り下げられ、…本件訴訟は終結しました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）