# ｉｓｐａｃｅ（9348） 使用権資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20230810541474
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

連結子会社がオフィスと試験施設の賃貸借契約を締結したことに伴い、2024年3月期第1四半期に使用権資産340百万円を計上しました。会社は、業績予想への影響は軽微と見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

連結子会社である ispace technologies U.S., inc. が、オフィスおよび試験施設の賃貸借契約を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 使用権資産の計上
- 発生日: 2023年4月1日～2023年6月30日（2024年3月期第1四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ispace technologies U.S., inc.（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: (A) オフィス：12876 E. Adam Aircraft Cir, Englewood, CO 80112（賃借面積49,420 square feet）、(B) 試験施設：5855 Stepleton Drive North Denver, CO 80216（賃借面積4,282 square feet）
- 原因: ispace technologies U.S., inc. がオフィスの賃貸借契約および試験施設の賃貸借契約を行ったこと
- 業績への影響額: 340百万円（使用権資産として計上）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期連結会計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 2024年3月期業績予想に与える影響は軽微と見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の資産計上による2024年3月期業績予想への影響は軽微と見込んでおります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の資産計上による 2024 年 3 月期業績予想に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結決算（日本基準）において使用権資産として 340 百万円を計上したものでございます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 3 月期業績予想に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「使用権資産として 340 百万円を計上」および「業績予想に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である ispace technologies U.S., inc.」および2拠点の所在地の記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「資産の内容」「相手会社の概要」「リースによる貸借の日程」「業績に与える影響」を記載しており、停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「使用権資産として 340 百万円を計上したものでございます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間（2023 年 4 月 1 日～2023 年 6 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2022 年 9 月 30 日」「賃借開始日 2023 年 3 月 1 日」および「2023 年 4 月 1 日～2023 年 6 月 30 日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ispace technologies U.S., inc.」「Albrook Partners, LLC」「FR CO/TEX CUNA, LLC」および各施設所在地。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「340 百万円」「リース料の総額 380 百万円」「2022 年 9 月 30 日」「2023 年 3 月 1 日」等。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「使用権資産として 340 百万円を計上したものでございます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「使用権資産を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「使用権資産の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は業績への影響の記載後、「以上」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「使用権資産として 340 百万円を計上したものでございます」および「影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ispace technologies U.S., inc. が、(A)オフィスの賃貸借契約および(B)試験施設の賃貸借契約を行ったことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である ispace technologies U.S., inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査または命令に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、提出期限の徒過または過去開示の取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「オフィスの賃貸借契約および(B)試験施設の賃貸借契約を行ったことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）