# ｉｓｐａｃｅ（9348） 営業外損益（為替差益および上場関連費用）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20230810541472
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期に、為替差益288百万円を営業外収益として、東京証券取引所への上場関連費用470百万円を営業外費用として計上します。業績予想への影響は軽微と見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、連結子会社に対する外貨建貸付金を四半期末の為替相場で評価替えしたことにより発生しました。上場関連費用は、2023年4月12日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う弁護士等への一時費用等の発生によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益（為替差益および上場関連費用）の計上
- 発生日: 2023年4月12日（東京証券取引所グロース市場への上場日）、2023年6月30日（当四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ispace（提出会社）および当社連結子会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 当社の当社連結子会社に対する外貨建貸付金、東京証券取引所グロース市場への上場関連費用
- 原因: 外貨建貸付金の当四半期末の為替相場による評価替え、および東京証券取引所グロース市場への上場に伴う弁護士等への一時費用等の発生
- 業績への影響額: 為替差益288百万円（営業外収益）、上場関連費用470百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期連結会計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外損益の計上による2024年3月期業績予想に与える影響は軽微と見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替相場の状況により為替差益の金額は変動します。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年3月期業績予想に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益288百万円を営業外収益に計上します。」および「上場関連費用として470百万円を営業外費用に計上します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「為替差益288百万円、上場関連費用470百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年3月期第1四半期連結会計期間」における計上として説明されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）」と「営業外費用（上場関連費用）」の計上を説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「影響は軽微と見込んでおります。」であり、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益288百万円を営業外収益に計上します。」および「上場関連費用として470百万円を営業外費用に計上します。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期連結会計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場」および「2023年6月末日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ispace」および「当社の当社連結子会社に対する外貨建貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「288百万円、470百万円、2023年4月1日～2023年6月30日、2023年4月12日、2023年6月末日の記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「1. 営業外収益（為替差益）の内容」「2. 営業外費用（上場関連費用）の内容」「3. 業績への影響について」に金額と影響が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「為替差益288百万円」「上場関連費用として470百万円を計上します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「営業外損益（為替差益および上場関連費用）の計上に関するお知らせ」として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益および上場関連費用の計上内容を説明しており、第三者レビュー体制を記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします。」および「影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「四半期末時点の為替相場による評価替えにより発生」および「東京証券取引所グロース市場に上場したことに伴う」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の当社連結子会社に対する外貨建貸付金」および「当社は…計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容と業績予想への影響のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外損益の計上に関する説明であり、過去の開示手続きの問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示内容は為替差益と上場関連費用の計上、および業績予想への影響である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）