# ｉｓｐａｃｅ（9348） 当社及び当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20230719524105
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-19
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

当社と連結子会社が、元従業員から新株予約権の行使を認めなかったことに関する損害賠償等の訴訟を起こされた。請求額と業績への影響は現時点で明らかになっていない。

## 会社が挙げた理由

元従業員が、雇用契約終了後の新株予約権の行使が条件を満たさず認められなかったことで経済的損失を被ったと主張し、損害賠償等を請求したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社及び当社連結子会社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2023年7月13日（米国現地時間、訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月18日（米国現地時間、訴状受領日）
- 対象となる主体: 株式会社ispace及びispace technologies U.S., inc.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 雇用契約終了後における新株予約権の行使が、行使条件を充足せず認められなかったことにより、原告が経済的な損失を被ったと主張していること。
- 業績への影響額: not_disclosed（本件による業績への影響は現時点では不明）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は、現時点では不明であります。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟
- 裁判所・当局: コロラド州連邦地方裁判所
- 原告: 当社元従業員（所在地：米国コロラド州）
- 被告: 株式会社ispace及びispace technologies U.S., inc.
- 提訴日・処分日: 2023年7月13日（米国現地時間）
- 請求額・課徴金額: 具体的な請求額は訴状において明らかにされていない。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告の主張及び請求内容を精査した上で適切に対処してまいります。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示を行います。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による業績への影響は、現時点では不明であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響は、現時点では不明であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「具体的な請求額は訴状において明らかにされておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社及び当社の連結子会社である ispace technologies U.S., inc. が」「本訴訟が提起されております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「原告は、上記 3.に記載の理由により経済的な損失を被ったとして損害賠償等を請求しています」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、請求内容及び業績影響について記載しており、継続企業等の文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「具体的な請求額は訴状において明らかにされておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件による業績への影響は、現時点では不明であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「訴訟提起日：2023 年７月 13 日（米国現地時間）」「訴状受領日：2023 年７月 18 日（米国現地時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社の連結子会社である ispace technologies U.S., inc.」「当社元従業員（所在地：米国コロラド州）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「具体的な請求額は訴状において明らかにされておりません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「具体的な請求額は訴状において明らかにされておりません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、原告の主張及び請求内容を精査した上で適切に対処してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社及び当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「訴訟の提起を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示を行います」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は裁判所、訴訟原因、請求内容及び今後の対応を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「具体的な請求額は訴状において明らかにされておりません」「現時点では不明であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社元従業員である原告より」「雇用契約終了後における新株予約権の行使が、行使条件を充足せず認められなかった」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社及び当社の連結子会社である ispace technologies U.S., inc. が下記の通り訴訟の提起を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「裁判所と訴訟提起日・訴状受領日は記載されているが、期限付き報告や改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟の提起を受けたことと今後の対応を記載しており、開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原告より、雇用契約終了後における新株予約権の行使が、行使条件を充足せず認められなかったことにより経済的な損失を被ったとして、本訴訟が提起されております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟内容と今後の対処を記載しており、謝罪の文言はない。」）