# ｉｓｐａｃｅ（9348） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20230411545395
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

新規上場に伴う新株発行と親引けにより、株式会社ＩＮＣＪとインキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合は主要株主ではなくなり、IFSPV2号投資事業組合が新たに主要株主となりました。会社は、経営体制や業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

2023年４月12日の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行及び当社指定販売先への売付け（親引け）によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2023年４月12日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ｉｓｐａｃｅ（提出会社）、株式会社ＩＮＣＪ、インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合、IFSPV2号投資事業組合
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年４月12日付の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式の発行及び当社指定販売先への売付け（親引け）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ＩＮＣＪ：61,178個（11.35％、2023年３月８日現在）；インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合：59,925個（11.12％、2023年３月８日現在）；IFSPV2号投資事業組合：－個（－％、2023年３月８日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ＩＮＣＪ：61,178個（7.61％、2023年４月12日現在）；インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合：59,925個（7.45％、2023年４月12日現在）；IFSPV2号投資事業組合：98,425個（12.24％、2023年４月12日現在）
- 今後の見通し: 本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権割合として「12.24％」「7.61％」「7.45％」等の記載はありますが、利益・売上の比較数値はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」及び「新規上場に伴う公募による新株式の発行及び…親引けにより、主要株主に異動が発生」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合及び業績等への影響のみを記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動に伴う当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月12日付で、下記のとおり主要株主に異動がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「異動した株主の概要」に3者の名称が記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年３月８日現在）」及び「異動後（2023年４月12日現在）」として、議決権数と割合が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年４月12日付で…主要株主に異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に異動が発生いたしました」及び「影響はありません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に会社名として「株式会社ｉｓｐａｃｅ」と記載され、原因として「当社…新株式の発行」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権割合を扱っており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は主要株主の異動の発生と所有割合を開示しており、開示手続き上の問題を認めていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新規上場に伴う公募による新株式の発行及び…親引け」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）