# ｉｓｐａｃｅ（9348） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20230411545392
種別: 決算
開示日: 2023-04-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2023年3月期第3四半期の連結決算と通期業績予想を開示した。2023年3月期は売上高984百万円・営業損失10,852百万円、2024年3月期は売上高6,196百万円・営業損失7,118百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ミッション1の打上げ・完了、ミッション2・3の開発進捗に伴うペイロードサービス売上の増加を見込む一方、研究開発費や人件費などの増加を見込んでいる。2024年3月期は、ミッション1の打上費用が前期に計上された反動で販売費及び一般管理費が減少するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-9352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-9717,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9717,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △180円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-8.16,"前期末":70.68}
- 総資産: {"value":8711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4399294,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":46},"営業利益":{"value":-10852,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-11287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-11293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第3四半期累計期間":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}],"通期予想":"特別損益は発生を見込んでおりません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス、債務超過などにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策を実施しているため継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 53900100
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: ミッション1の打上げ・完了、ミッション2・3の開発進捗に伴うペイロードサービス売上の増加を見込む一方、研究開発費、人件費、ミッション1の打上費用などの増加を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高823百万円、通期予想984百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高823百万円／通期予想984百万円、営業損失9,352百万円／通期予想10,852百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期売上高は前期比46.0%増、営業損失は前期4,056百万円から10,852百万円。2024年3月期売上高は前期比529.4%増、営業損失は7,118百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年3月期第3四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年3月期第3四半期の数値および2023年3月期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△9,352百万円、経常損失△9,717百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△9,717百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年3月期営業損失4,056百万円、2023年3月期営業損失予想10,852百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金0円00銭、2023年3月期予想0円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 0」、「特別損益は発生を見込んでおりません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の第3四半期連結財務諸表および対前年同四半期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期△8.16%、2022年3月期70.68%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ミッション1の打上実施」「ミッション2及びミッション3についても、ランダー開発を進捗」「複数ミッションの開発進捗に伴い売上規模が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ペイロードサービス売上高396百万円、研究開発費9,161百万円、人件費709百万円、打上費用総額5,391百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ミッション1のランダー開発を進捗」「ペイロードサービスの新規顧客獲得を推進」「開発人員の拡充、営業人員の拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年3月期の業績は…見込んでおります」「打上げを予定する」「実際の業績等は…異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年12月31日」、通期予想期間「2022年4月1日～2023年3月31日」と各種金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により不確実な状況」「2023年3月期末時点で、当該条項に抵触する見込み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期については、四半期連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「ペイロードサービス契約や顧客獲得への言及はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総人員数を2022年3月末164名から2023年3月末253名へ増員見込み、ミッション3の顧客ペイロード約145kgを想定。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文ではミッション計画や研究開発の進捗を説明しているが、中期経営計画の目標値や進捗率は記載されていない。」）
