# ｉｓｐａｃｅ（9348） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20230308526780
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-08
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

2022年12月31日までの第3四半期累計の業績・財政状態を報告した。研究開発費の計上などにより9,717,604千円の親会社株主帰属四半期純損失となり、純資産は554,501千円の債務超過となった。

## 会社が挙げた理由

2022年12月11日のミッション1打上げ完了などに伴い研究開発費8,182,535千円を計上したため。また、宇宙関連機器の開発には多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要し、開発投資を補う収益がまだ生じていないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第13期第3四半期連結累計期間の業績・財政状態及び継続企業の前提に関する重要な事象
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月8日（提出日）
- 実施日: 2022年12月31日（実績・四半期会計期間末）
- 対象期間: 2022年4月1日から2022年12月31日まで
- 金額: 売上高823,818千円、経常損失9,717,646千円、親会社株主に帰属する四半期純損失9,717,604千円、研究開発費8,182,535千円、純資産△554,501千円、シンジケートローン借入金額5,000百万円
- 数量・規模: 発行済株式数53,900,100株（2022年12月31日現在）、単一セグメント（月面開発事業）
- 業績への影響: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するが、対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。2023年3月期末時点で財務制限条項に抵触する見込み。
- 理由: 宇宙関連機器の開発に多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要し、開発投資を補う収益が生じていないため。ミッション1の打上げ完了等に伴い研究開発費を計上したため。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 2022年6月30日開催の定時株主総会の決議、2022年7月8日開催の取締役会（シンジケートローン契約締結決議）
- 今後の予定: 2023年3月期末時点で財務制限条項に抵触する見込み。2023年4月12日に予定する株式上場が概ねスケジュール通りに実施されることを条件に、シンジケート団は期限の利益喪失について権利行使しないことに合意している。2022年から2024年を目途に二度のR&Dミッションを計画している。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純損失は9,717,604千円」「純資産が△554,501千円となり、債務超過となりました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「経常損失は9,717,646千円」「純資産が△554,501千円となり、債務超過」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高823,818千円、経常損失9,717,646千円、親会社株主に帰属する四半期純損失9,717,604千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純損失」「発行済株式総数」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第13期第3四半期（自2022年10月1日 至2022年12月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高823,818千円」「研究開発費8,182,535千円」「借入金額5,000百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年4月12日に予定する株式上場」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「四半期純損失は9,717,604千円」「債務超過となりました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年6月30日開催の定時株主総会の決議」「2022年7月8日開催の取締役会」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第13期第3四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第3四半期連結累計期間における売上高は823,818千円」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年3月8日」「2022年12月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年7月8日開催の取締役会において…契約を締結することを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「抵触する見込みです」「株式上場が概ねスケジュール通りに実施されることを条件として」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「株式上場が概ねスケジュール通りに実施されることを条件として」「シンジケート団から合意を得ております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの経営成績及び資金繰り」「グループ全体の研究開発活動」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地」「グローバルでも草創期」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2022年から2024年を目途に計画する二度のR&Dミッション」「返済期限2025年7月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も…機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」）