# ｉｓｐａｃｅ（9348） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20230308526779
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-08
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

株式会社ｉｓｐａｃｅが、新規上場申請に伴い、2022年4月から9月までの連結業績、財政状態、資金繰り、重要契約などを報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はない一方、継続的な営業損失・営業キャッシュフローのマイナスと、5,000百万円のシンジケートローン契約を記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として、東京証券取引所への提出、四半期財務情報の報告、財務制限条項や継続企業の前提に関する重要な事象の開示を行っている。シンジケートローンは月面着陸船・月面探査機の開発及び運用資金への充当を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第２四半期）
- 決定機関: 取締役会（シンジケートローン契約の締結決議について）
- 決定日: 2022年7月8日（シンジケートローン契約締結の決議）／2023年3月8日（四半期報告書提出日）
- 実施日: 2022年7月29日（シンジケートローン借入実行、実績）／2023年3月8日（四半期報告書提出、実績）
- 対象期間: 第13期第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）
- 金額: 売上高395,805千円、経常損失2,383,684千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,383,698千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△2,519,123千円、財務活動によるキャッシュ・フロー4,698,802千円、シンジケートローン借入金額5,000百万円、研究開発活動の金額1,690,192千円
- 数量・規模: 発行済株式総数53,900,100株、全21カ国（2022年9月末時点）がアルテミス協定に調印、返済期限2025年7月31日
- 業績への影響: 継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在する。ただし、対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 理由: 月面着陸船・月面探査機の開発及び運用資金支払への充当。宇宙関連機器の開発には多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要するため。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 2022年から2024年を目途に二度のR&Dミッション、その後に3機目のミッションを計画。シンジケートローンは2025年7月31日が返済期限。今後も機動的な資金調達の可能性を適時検討する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「借入金額5,000百万円、経常損失2,383,684千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,383,698千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「シンジケートローン契約」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「経常損失は2,383,684千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,383,698千円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年4月1日至2022年9月30日」「借入実行日2022年7月29日」「返済期限2025年7月31日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高395,805千円」「経常損失△2,383,684千円」「借入金額5,000百万円」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金額5,000百万円」「返済期限2025年7月31日」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書（第13期第2四半期）」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△2,519,123千円」「財務活動によるキャッシュ・フロー4,698,802千円」「現金及び現金同等物…8,617,025千円」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した『事業等のリスク』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第13期第2四半期」「四半期報告書」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年3月8日」「四半期会計期間…至2022年9月30日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年3月8日」「借入実行日2022年7月29日」「返済期限2025年7月31日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年7月8日開催の取締役会において…契約を締結することを決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「影響を及ぼす可能性があります」「拡大していくものと見込まれており」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「金融機関から資金調達」「財務制限条項」「打上サービスプロバイダーによる打ち上げ機会を確保」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「宇宙関連ビジネスはグローバル・ベース」「人材を国内外から雇用」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「返済期限2025年7月31日」「2022年から2024年を目途に計画する二度のR&Dミッション」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年から2024年を目途に計画」「今後も…資金調達の可能性を適時検討」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」「シンジケートローン契約の概要」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売上高は395,805千円、経常損失は2,383,684千円」「対応策を実施している」。」）