# ｉｓｐａｃｅ（9348） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20230308526778
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-08
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年4月1日から6月30日までの第1四半期の財務状況・事業状況を報告した。期間中は売上194,020千円に対し、親会社株主に帰属する四半期純損失1,106,454千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

月面着陸船・探査車の開発には多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要し、現時点では開発投資を補う収益が生じていないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月8日（提出日）
- 実施日: 2023年3月8日（提出・開示、実績）
- 対象期間: 2022年4月1日から2022年6月30日まで
- 金額: 売上高：194,020千円、経常損失：1,105,633千円、親会社株主に帰属する四半期純損失：1,106,454千円、研究開発費：922,800千円、借入金額：5,000百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数：53,900,100株、総議決権数：538,984個
- 業績への影響: 継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在する。ただし、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 理由: 月面着陸船及び月面探査車の開発に多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要し、すべての開発投資を補うための収益が現時点で生じていないため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年から2024年を目途に二度のR&Dミッションを計画し、その後3機目のミッションを実施する方針。2025年7月31日に借入金を返済する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は194,020千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,106,454千円、借入金額は5,000百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は194,020千円、経常損失は1,105,633千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,106,454千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年3月8日」「第13期第1四半期（自2022年4月1日 至2022年6月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高194,020千円」「研究開発費922,800千円」「借入金額5,000百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金額 5,000百万円」「借入実行日 2022年7月29日」「返済期限 2025年7月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,106,454千円」「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第13期第1四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年3月8日」「至2022年6月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月8日」「2022年4月1日 至2022年6月30日」「2022年7月29日」「2025年7月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年7月8日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は194,020千円」及び「拡大していくものと見込まれており」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「金融機関から資金調達を行っております」「財務制限条項が付されております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「月面開発事業の単一セグメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバル・ベース」「国内外から雇用しております」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2022年から2024年を目途に計画する二度のR&Dミッション」「返済期限 2025年7月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」「重要な後発事象」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における売上高は194,020千円…となりました。」」）