# 日本管財ホールディングス（9347） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9347 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG2L.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、重要な事業内容の変更はなく、売上・利益は増加しました。主要な異動として、株式会社行政システム研究所の株式を売却し持分法非適用関連会社から除外したほか、東京キャピタルマネジメント株式会社が合同会社Ａｉを営業者とする匿名組合への出資により、2026年11月12日にＡｉが特定子会社になりました。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、主力の建物管理運営事業を中心に、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業等の周辺分野への展開を推進するとともに、ＤＸを活用した業務効率化やサービス品質の向上にも取り組んでいます。なお、主要な関係会社の異動として、建物管理運営事業における株式会社行政システム研究所の株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外され、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社28社及びその他の関係会社1社に構成されています。2026年９月30日現在の当中間連結財務諸表の主要数値は以下のとおりです。売上高77,819,000,000円、経常利益5,850,000,000円、親会社株主に帰属する中間(当期)純利益3,950,000,000円、中間包括利益4,940,000,000円、純資産額79,496,000,000円、総資産額108,325,000,000円、１株当たり中間(当期)純利益108.78円、自己資本比率72.35%、営業活動によるキャッシュ・フロー2,251,000,000円、投資活動によるキャッシュ・フロー△1,061,000,000円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,637,000,000円、現金及び現金同等物の中間期末残高35,925,000,000円。事業の状況として不動産関連サービス業界の環境下で厳しい経営環境が続く見通しが示されています。事業別セグメントの状況は以下のとおり。建物管理運営事業売上高48,537,000,000円、セグメント利益4,777,000,000円／住宅管理運営事業売上高18,403,000,000円、セグメント利益1,440,000,000円／環境施設管理事業売上高7,990,000,000円、セグメント利益1,256,000,000円／不動産ファンドマネジメント事業売上高1,644,000,000円、セグメント利益296,000,000円／その他の事業売上高1,244,000,000円、セグメント利益13,000,000円。合計外部顧客への売上高77,819,000,000円、セグメント利益合計5,427,000,000円（セグメント間の消去後の営業利益と調整済み）。重要な契約等は無し。注記として前連結会計年度の表示方法変更、後発事象、配当実績等の事項が記載されています。納入資産・負債・資本の動向として期末資産総額108,325,000,000円、負債総額28,828,000,000円、純資産総額79,496,000,000円、自己資本比率72.35%、前期末比2.42ポイント上昇。沿革・後発事象としてAI関連の特定子会社化等の事象が公表され、2026年11月12日に特定子会社化の異動が発生しました。中間配当実績として2025年6月定時総会で980百万円、27円/株、2025年11月には追加配当980百万円、27円/株、2026年6月には定時総会で1,089百万円、30円/株、2026年11月には2026年中間配当として1,089百万円、30円/株等を記録。株主資本の変動として自己株式の保有が4,859,300株計上。大株主として日本サービスマスター有限会社が34.56%、福田慎太郎が5.70%等を記載。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 18億円 ## セグメント - 建物管理運営事業 / 売上高 485億円 / 営業利益 48億円 - 住宅管理運営事業 / 売上高 184億円 / 営業利益 14億円 - 環境施設管理事業 / 売上高 80億円 / 営業利益 13億円 - 不動産ファンドマネジメント事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 3億円 - その他の事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 13百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類で、(1) 株式会社行政システム研究所の株式売却による持分法適用関連会社からの除外、(2) 合同会社Aiを営業者とする匿名組合への出資によりAiを特定子会社化、の2点が新たに明示された。また、既存エントリであるPFI・公共施設マネジメント拡大、DX活用に関する取り組みについて定型的な再記載が確認された。 - + 行政システム研究所株式売却 - + 合同会社Aiへの匿名組合出資 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の書類では、(1)地政学として「中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高止まり」、(2)需要側として「世界経済の不確実性」が新たに外部環境要因として言及された。あわせて、既存の「原材料価格の高騰リスク」は当該中間期でも再言及された。 - + 中東情勢による資源価格高止まり - + 世界経済の不確実性 ### 資本配分 2026年中間配当（2026年9月30日基準、1株当たり30円）に関する記載を既存の株主還元エントリへ追記し、自己株式の保有残高の記載も追記した。加えて、匿名組合を通じた合同会社Aiへの出資による特定子会社化、ならびに株式会社行政システム研究所の株式売却（持分法適用関連会社からの除外）という資本取引を新規エントリとして追加した。 - + 合同会社Aiへの出資 - + 行政システム研究所株売却 ### ケイパビリティ構築 当中間期において、東京キャピタルマネジメント株式会社による合同会社Aiを営業者とする匿名組合への出資を通じたAiの特定子会社化が後発事象として開示され、新たな不動産信託受益権の取得・保有・処分に関わる能力獲得（運用体制の拡充）を示す事項を追加する。 - + 合同会社Ai特定子会社化 ### 規制ポジショニング 本中間期（2026-11-12提出）に、持分法適用関連会社からの除外（行政システム研究所株式の売却）、Aiの特定子会社化につながる匿名組合出資、連結表示方法（有価証券の独立表示）の変更が新たに記載された。 - + 行政システム研究所株式売却 - + 合同会社Aiの特定子会社化 - + 有価証券の独立表示への組替 ## 会社自身の言葉 ### 重要な後発事象（合同会社Aiへの匿名組合出資） - 「重要な後発事象として、東京キャピタルマネジメント株式会社（TCM）が合同会社Aiを営業者とする匿名組合に出資（出資額430百万円、出資比率100.0％、Aiは不動産信託受益権の取得・保有・処分等を事業内容とする特定子会社化）したことが2026年11月12日に公表されています。」 — TCMによる合同会社Aiを営業者とする匿名組合への出資が、2026年11月12日公表の重要な後発事象として記載。 - 「重要な後発事象として、東京キャピタルマネジメント株式会社が合同会社Aiを営業者とする匿名組合に出資（出資額430百万円、出資比率100.0%、東京都千代田区丸の内一丁目4番1号、東京共同会計事務所内、事業内容は不動産信託受益権の取得、保有及び処分等、出資後の特定子会社化、出資年月日2026年11月12日）し、Aiの出資総額が当社資本金の100分の10以上に相当する規模となり、Aiは特定子会社に該当。」 — Aiへの出資条件（出資額・出資比率・住所・事業内容）や出資年月日、出資総額が当社資本金の10%以上に相当し特定子会社化に該当する旨の記載。 - 「重要な後発事象として、東京キャピタルマネジメント株式会社が合同会社Aiを営業者とする匿名組合に出資（出資額430百万円、出資比率100.0％、東京都千代田区丸の内一丁目4番1号、東京共同会計事務所内、事業内容は不動産信託受益権の取得、保有及び処分等、出資後の特定子会社化、出資年月日2026年11月12日）し、Aiの出資総額が当社資本金の100分の10以上に相当する規模となり、Aiは特定子会社に該当。」 — Aiへの出資条件等に加え、出資総額が資本金の10%以上に相当し特定子会社に該当する旨の再記載。 - 「重要な後発事象として、東京キャピタルマネジメント株式会社（TCM）が合同会社Aiを営業者とする匿名組合に出資（出資額430百万円、出資比率100.0%、Aiは不動産信託受益権の取得・保有・処分等を事業内容とする特定子会社化）したことが2026年11月12日に公表されています。」 — TCMによるAiを営業者とする匿名組合への出資が、2026年11月12日公表の重要な後発事象として記載。 ### 株主還元（中間配当決議） - 「2026年11月5日には取締役会で2026年中間配当の決議が行われ、配当総額1,089百万円、1株当たり30円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年中間配当の取締役会決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）に関する記載。 ### グループ構成の変動（行政システム研究所の株式売却） - 「主要な関係会社の異動として、建物管理運営事業における株式会社行政システム研究所の株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外され、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社28社及びその他の関係会社1社に構成されています。」 — 建物管理運営事業での株式会社行政システム研究所株式売却により、持分法非適用関連会社から除外されたことと、グループ構成数の記載。 - 「建物管理運営事業における株式会社行政システム研究所の株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外され、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社28社及びその他の関係会社1社に構成されています。」 — 行政システム研究所株式売却により関連会社から除外され、2026年9月30日現在のグループ構成（当社、子会社、関連会社等）の記載。 ### 事業セグメントの実績（売上・セグメント利益） - 「建物管理運営事業: 売上高 48,537,000,000円（外部顧客へ）、セグメント利益 4,777,000,000円」 — 建物管理運営事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益の記載。 - 「住宅管理運営事業: 売上高 18,403,000,000円、セグメント利益 1,440,000,000円」 — 住宅管理運営事業の売上高およびセグメント利益の記載。 - 「環境施設管理事業: 売上高 7,990,000,000円、セグメント利益 1,256,000,000円」 — 環境施設管理事業の売上高およびセグメント利益の記載。 - 「不動産ファンドマネジメント事業: 売上高 1,644,000,000円、セグメント利益 296,000,000円」 — 不動産ファンドマネジメント事業の売上高およびセグメント利益の記載。 - 「その他の事業: 売上高 1,244,000,000円、セグメント利益 13,000,000円」 — その他の事業の売上高およびセグメント利益の記載。 ### 外部環境・方針・その他（リスク、DX、自己株式、表示方法） - 「主力の建物管理運営事業を中心に、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業等の周辺分野への展開を推進するとともに、ＤＸを活用した業務効率化やサービス品質の向上にも取り組んでいます。」 — 周辺分野への展開（PFI・公共施設マネジメント）やDX活用による効率化・品質向上に取り組む旨の記載。 - 「原材料価格の高止まりに関するリスクの記載がある。」 — 原材料価格の高止まりに関するリスク記載。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高止まりという地政学リスクの記載がある。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高止まりという地政学リスク記載。 - 「世界経済の不確実性に関する記載がある。」 — 世界経済の不確実性に関する記載。 - 「自己株式の保有（自己株式）4,859,300株が計上されています。」 — 自己株式の保有（自己株式）として4,859,300株が計上されている旨の記載。 - 「表示方法の変更のため、前連結会計年度の「流動資産のその他」に含めていた有価証券5,770百万円を、本中間期に独立表示。前年度の組替えとして、有価証券632百万円、その他5,138百万円に分解表示。」 — 表示方法変更により、前年度「流動資産のその他」に含まれていた有価証券を独立表示し、組替え内容を有価証券とその他に分解表示する旨の記載。