# 日本管財ホールディングス（9347） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9347 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHX4.pdf ## 要点 2026年3月期の連結決算（売上高150,258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,119百万円）を報告しているほか、2026年4月の人事制度改訂（定年延長等）やサステナビリティ・人的資本に関する取組、温室効果ガス削減目標などを記載しています。加えて、重要な会計上の見積りや内部統制・監査体制に関する事項を更新しており、全体としては年次報告の通常的な開示内容が中心です。 ## 事業 日本管財ホールディングスは、グループ全体で一般テナントビル・官公庁施設の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備、受付・オペレーター派遣、プロパティマネジメント、分譲マンション等の管理組合代行、生活環境全般の運転管理、不動産ファンドマネジメント等を広く手掛ける「ビル総合管理業」を中核事業として展開しています。グループは、提出会社を含む連結子会社23社・持分法適用関連会社27社・その他の関係会社1社を含む計51社で構成され、事業は5区分（建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業）に区分されています。中長期の成長戦略として国内外のM&A、DX推進、グループ横断のノウハウ活用によるサービス品質向上を掲げ、サステナビリティ面ではガバナンス強化・温室効果ガス削減・人的資本投資を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: 77億円 - 従業員数: 8,660人 ## セグメント - 建物管理運営事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 住宅管理運営事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 環境施設管理事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産ファンドマネジメント事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他の事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でISO50001/ISO14001/プライバシーマークの言及が確認されたため既存エントリへ追記。あわせて技術面で「AI清掃ロボット」「予約・顧客管理システム」「データ分析基盤」「物流最適化基盤」の明示があったため、technology_platformへ新規追加。 - + AI清掃ロボット - + 予約顧客管理システム - + データ分析基盤 - + 物流最適化基盤 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の書類で、既存の「契約単位の原価低減と料金改定」「DX推進とAI清掃ロボット導入」「PFIと公共施設マネジメントの拡大」「都市開発プロジェクトへの参加」「Hawaiiana取得による米国住宅管理拡大」「Keystone Pacificの連結子会社化」の言及を確認。さらに、人的資本（定年延長・シニア人事制度、柔軟な働き方）およびESG（サステナビリティ委員会、Scope1+2削減と実質ゼロ目標）が新規に具体化されているため、関連する新規エントリを追加した。 - + 定年延長とシニア人事制度 - + テレワーク等の柔軟な働き方 - + サステナビリティ委員会の設置 - + Scope1+2削減20%と実質ゼロ目標 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、既存の外部エクスポージャー項目（原材料価格、為替、オフィス空室率、警備業法対応、個人情報関連、パンデミック要因、気候変動、人口動態、労働市場変化、匿名組合出資の法務面）に再言及が確認された。一方で、ウクライナ情勢のような特定事象ではない形での「海外事業に対する法規制・政策・紛争・テロ等の影響」が新たに具体的に言及され、既存のウクライナ関連エントリとは別立てで追加した。 - + 海外事業に対する紛争・テロ影響 ### 製品 提出日2026-06-23の書類により、既存の5区分（建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業）について売上高が更新された。また「その他の事業」の内訳として、イベント企画・運営、印刷・デザイン・製本、給与計算アウトソーシングが具体的に列挙されたため、これらを個別の製品・サービスとして新規追加した。 - + イベント企画・運営 - + 印刷・デザイン・製本 - + 給与計算アウトソーシング ### 技術 提出日2026-06-23の提出書類に記載されたDX/データ活用、AI搭載清掃ロボット、予約・顧客管理/物流最適化、品質・情報セキュリティ、環境技術、および各種認証（ISO50001/ISO14001/プライバシーマーク）に関する技術項目を新規追加する。 - + データベース有効活用 - + データ分析基盤 - + AI搭載清掃ロボット - + 予約・顧客管理システム - + 物流最適化基盤 - + DX推進 - + 品質管理手法 - + 情報セキュリティ管理 - + 環境技術 - + ISO50001エネルギー管理 - + ISO14001環境マネジメント - + プライバシーマーク運用 ### 資本配分 2026年3月期の設備投資額（2,135百万円）を新規エントリとして追加し、普通株式の配当（1株当たり57円、期末30円）を更新しました。また、過去に連結子会社化したHawaiianaおよびKeystoneについて再言及があったため既存エントリへ追記しました。 - + 設備投資2,135百万円 ### ケイパビリティ構築 新規提出書類により、既存の米国住宅管理強化（Hawaiiana Holdings取得）について言及を追記した。加えて、米国住宅管理の追加拡大としてKeystone Pacific Property Management, LLCの連結子会社化、人的資本の能力構築として階層別研修等の教育実績と2026年4月の人事制度改訂（定年延長・シニア人事制度等）、および建物管理におけるAI搭載清掃ロボットやデータ分析基盤を含むDX関連能力について新規追加する。 - + Keystone取得による米国住宅管理 - + 階層別研修と能力開発の実績 - + 人事制度改訂とシニア人事制度 - + AI搭載清掃ロボット導入 - + データ分析基盤によるDX推進 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・成長/事業領域（顧客獲得・受注、セグメントの伸長） - 「都市開発プロジェクト・PFI/公共施設マネジメントの受注強化」 — 都市開発プロジェクトやPFI/公共施設マネジメントの受注強化 - 「その他の事業: イベント企画・運営、印刷・デザイン・製本、給与計算アウトソーシング等」 — その他の事業の具体例（イベント、印刷・デザイン、給与計算アウトソーシング等） - 「建物管理運営事業: 売上高 94,668 百万円、セグメント利益 8,929 百万円、セグメント資産 52,398 百万円」 — 建物管理運営事業の売上・利益・資産（数値が示されている） - 「住宅管理運営事業: 売上高 34,464 百万円、セグメント利益 1,360 百万円、セグメント資産 24,131 百万円」 — 住宅管理運営事業の売上・利益・資産（数値が示されている） - 「環境施設管理事業: 売上高 15,473 百万円、セグメント利益 2,246 百万円、セグメント資産 5,911 百万円」 — 環境施設管理事業の売上・利益・資産（数値が示されている） - 「不動産ファンドマネジメント事業: 売上高 3,131 百万円、セグメント利益 512 百万円、セグメント資産 11,496 百万円」 — 不動産ファンドマネジメント事業の売上・利益・資産（数値が示されている） - 「その他の事業: 売上高 2,520 百万円、セグメント利益 201 百万円、セグメント資産 1,921 百万円」 — その他の事業の売上・利益・資産（数値が示されている） - 「不動産ファンドの組成・資産運用、匿名組合への出資、資産運用コンサルティング」 — 不動産ファンドの組成・運用や匿名組合への出資等の事業内容 ### DX・生産性/コスト改善・技術基盤（業務効率化とデータ活用） - 「効率化・コスト削減の取り組み: 部門別徹底的な合理化・契約単位の原価低減・デジタル化・DX推進・業務プロセス改革の推進」 — 契約単位の原価低減やDX推進など、効率化・コスト削減の取り組み - 「2031年までのScope1+2削減20%、2050年までにScope1+2のCO2排出実質ゼロ目標」 — Scope1+2削減20%（2031年まで）・実質ゼロ目標（2050年）という脱炭素の数値目標 - 「データベース活用、AIを搭載した清掃ロボット、DX推進を核とした建物管理能力」 — データベース活用やAI清掃ロボットを核とした建物管理能力 - 「データベース有効活用、AIを搭載した清掃ロボット、DX推進を核とした建物管理能力」 — データ活用・AI清掃ロボット・DX推進を核とした建物管理能力 - 「データ分析基盤、予約・顧客管理システム、物流最適化基盤等の横断的技術」 — データ分析基盤、予約・顧客管理システム、物流最適化基盤などの横断的技術 - 「AIを搭載した清掃ロボット」 — AIを搭載した清掃ロボット - 「設備投資額総額: 2,135 百万円」 — 設備投資額総額（2,135百万円） - 「効果指標: 売上・費用の改善に向けた原価低減・料金改定・作業効率の見直しによる利益確保」 — 原価低減・料金改定・作業効率見直しによる利益確保などの効果指標 - 「品質管理手法、情報セキュリティ管理、環境技術、DX施策等」 — 品質管理や情報セキュリティ管理、環境技術、DX施策等 - 「予約・顧客管理システム」 — 予約・顧客管理システム - 「データベース活用、DX推進、AI搭載清掃ロボット等の言及あり」 — データ活用・DX推進・AI搭載清掃ロボット等の言及 - 「データ分析基盤」 — データ分析基盤 - 「物流最適化基盤」 — 物流最適化基盤 ### 人的資本・ガバナンス/管理体制（人材制度、委員会・監査、働き方） - 「2026年4月に人事制度を改訂（定年を60歳→65歳へ延長、等級・処遇・評価の連動性を高める、コース体系の整理、シニア人事制度の導入）」 — 2026年4月の人事制度改訂（定年延長、評価・処遇連動、コース整理、シニア人事制度） - 「ガバナンス：サステナビリティ委員会を設置、リスクマネジメント委員会と情報共有」 — サステナビリティ委員会の設置と、リスクマネジメント委員会との情報共有 - 「教育・能力開発施策の教育実績（2026年3月期実績・対象範囲：日本管財ホールディングス、日本管財、日本環境ソリューション）: - 階層別教育（建設業法研修1～3級等）実績: 95.9%」 — 教育・能力開発の実績（階層別教育など） - 「取締役11名（うち社外取締役4名）」 — 取締役の人数・社外取締役比率 - 「監査等委員会4名（社外取締役含む）」 — 監査等委員会の体制（4名、社外取締役含む） - 「経営会議・リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会・グループ報告会を設置」 — 経営会議・各種委員会・グループ報告会の設置 - 「柔軟な働き方導入（テレワーク、育児支援等）、」 — 柔軟な働き方（テレワーク、育児支援等） - 「監査等委員会4名（社外取締役含む）、執行役員8名」 — 監査等委員会体制と執行役員体制 - 「オフィス空室率の動向・市場環境の厳しさ、納入・人件費上昇などの需給動向が業績に影響」 — 空室率や市場環境、納入・人件費上昇などの業績への影響（経営環境） ### リスク・環境（TCFD/気候関連、為替、規制・認証） - 「TCFDに基づくリスクと機会の識別、排出量の削減目標（2031年までのScope1+Scope2削減20%、2050年の実質ゼロ目標）」 — TCFDに基づくリスク・機会の識別と排出削減目標 - 「為替リスク: 海外事業の財務諸表を円換算するため、為替変動の影響を受け得る旨の記載」 — 為替リスク（海外事業の財務諸表を円換算するため影響を受け得る旨） - 「気候関連のリスク・機会（TCFDベースの分析、排出量削減施策、低炭素ビル市場の需要拡大）」 — 気候関連のリスク・機会（TCFDベースの分析や排出削減施策等） - 「ISO50001（西宮本店ビルで2016年取得）」 — ISO50001の取得（西宮本店ビルで2016年取得） - 「ISO14001・プライバシーマーク、その他の認証・更新履歴」 — ISO14001・プライバシーマーク等の認証・更新履歴 - 「原材料価格（エネルギー・原材料）の高止まり・変動リスクに関する言及あり」 — 原材料価格（エネルギー・原材料）の高止まり・変動リスク - 「建物管理運営事業は警備業法・消防法等」 — 建物管理運営事業に関する関係法令（警備業法・消防法等） - 「ISO50001（西宮本店ビルで2016年取得）、ISO14001・プライバシーマーク、その他の認証・更新履歴」 — ISO50001、ISO14001・プライバシーマーク等の認証・更新履歴 - 「海外事業に対する法規制・政策・紛争・テロ等の影響を受け得る旨の記述あり」 — 海外事業に対する法規制・政策・紛争・テロ等の影響を受け得る旨 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部リスク・機会の総括」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部リスク/機会の総括 ### 株主還元・海外展開（子会社化、配当） - 「1株当たり配当額: 57円（中間配当27円、期末配当30円）」 — 1株当たり配当額（57円：中間27円、期末30円） - 「2023年8月 Hawaiiana Holdings Incorporatedを連結子会社化」 — Hawaiiana Holdings Incorporatedの連結子会社化（2023年8月） - 「2024年5月 Keystone Pacific Property Management, LLCを連結子会社化」 — Keystone Pacific Property Management, LLCの連結子会社化（2024年5月）