# 日本管財ホールディングス（9347） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20261105565362
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、契約更改や工事関連業務の受注により売上高が前年同期比8.8％増加し、料金改定や作業効率の見直しで営業利益は16.9％増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の57円から60円に増額している。

## 会社が挙げた理由

既存管理案件の契約更改、新規管理案件の受託、工事関連業務の受注が順調に推移した。利益面では、人件費の上昇があったものの、料金改定、作業効率の見直し、原価率の改善、コスト削減に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":77819,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":5427,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 経常利益: {"value":5850,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3950,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: 108円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.3%","前期末":"69.9%"}
- 総資産: {"value":108325,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79496,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2251,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1061,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1637,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35925,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":158000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":60,"change":3,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":753,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":42,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 東京キャピタルマネジメント株式会社が匿名組合への出資を行い、2026年11月11日予定で当該匿名組合が当社の連結子会社かつ特定子会社となる。出資額は430百万円（予定）、出資比率は100.0％。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41,180,306株
- 期末自己株式数: 4,859,359株
- 業績の増減要因: 売上高は既存管理案件の契約更改、工事関連業務の受注、新規管理案件の受託が順調に推移したことにより増加。利益は料金改定、作業効率の見直し、原価率の改善、コスト削減に努めたことにより増加した一方、人件費等の費用増加により一部セグメントは減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は77,819百万円、通期予想は158,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は5,427百万円、通期予想は9,000百万円。売上高は77,819百万円、通期予想は158,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高8.8％増、営業利益16.9％増、経常利益2.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益6.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高77,819百万円（前年中間期比8.8％増）、営業利益5,427百万円（同16.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,427百万円、経常利益5,850百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,950百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は57.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益　42百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は建物管理運営事業7.8％増、住宅管理運営事業71.9％増、環境施設管理事業7.2％減、不動産ファンドマネジメント事業16.4％増、その他の事業87.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高77,819百万円・営業利益5,427百万円、前年中間期の売上高71,555百万円・営業利益4,643百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末の69.9％と比べ2.4ポイント増加し72.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,251百万円、前年中間期3,967百万円。「前年中間期に比べ17億15百万円収入が減少いたしました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力のビル管理業務の強化に加え、PFI事業や公共施設マネジメント事業など周辺分野への事業展開を推進するとともに、DXを活用した業務効率化やサービス品質の向上にも取り組んでおります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高77,819百万円、営業利益5,427百万円、通期売上高予想158,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高止まりや世界経済の不確実性などが懸念され」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本件出資によりAiに対する出資比率が100.0％となり、当社の連結子会社になるとともに、特定子会社に該当いたします。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）