# 日本管財ホールディングス（9347） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20260812517983
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

公認会計士等による第1四半期の期中レビューが完了しました。8月5日に開示した四半期連結財務諸表等の内容に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":38392,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":3134,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 経常利益: {"value":3226,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2339,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- １株当たり当期純利益: 64円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":104744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77727,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":158000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":60,"change":3,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":366,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 41180306
- 期末自己株式数: 4859359
- 業績の増減要因: 既存管理案件の契約更改、工事関連業務の受注、新規管理案件の受託増加が売上高の増加要因。利益面では、料金改定、作業効率の見直し、原価率の改善、コスト削減に努めた一方、人件費等の費用増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は38,392百万円、通期予想は158,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は3,134百万円、通期予想は9,000百万円。売上高は38,392百万円、通期予想は158,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は14.8％増、経常利益は5.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,135百万円から38,392百万円、営業利益は2,729百万円から3,134百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,134百万円、経常利益3,226百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,339百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,000百万円、対前期増減率は3.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は57.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」42百万円、「特別利益合計」42百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は建物管理運営事業10.2％増、住宅管理運営事業48.6％増、環境施設管理事業7.4％減、不動産ファンドマネジメント事業21.3％増、その他の事業82.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高38,392百万円、営業利益3,134百万円。前年同期の売上高35,135百万円、営業利益2,729百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末の69.9％と比べ3.3ポイント増加し73.2％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより」。「新規管理案件の受託が増加したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移」。「料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めた」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の上昇や世界経済の不確実性」、「原材料価格の高止まりや人件費の上昇」を記載。自社施策として「料金改定や作業効率の見直し」、「ＤＸを活用した業務効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…383億92百万円となりました」。見通しについて「厳しい経営環境が継続すると予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間と、売上高38,392百万円、営業利益3,134百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や世界経済の不確実性」。「原材料価格の高止まりや人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を記載。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）