# 日本管財ホールディングス（9347） 2026年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20260518540299
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

2026年3月期は、既存契約の更改や大阪・関西万博関連業務の受託で増収となり、経常利益・純利益も大きく増加した。一方、人件費を中心とする販管費の増加で営業利益はほぼ横ばいとなり、2027年3月期は増収増益と年間配当60円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存契約の更改が順調に推移したこと、大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより増加した。営業利益は料金改定や作業効率の見直しで売上総利益が増加した一方、人件費を中心とした販管費が増加したため微増にとどまった。経常利益は持分法による投資損失の減少と海外子会社の助成金収入の増加、純利益は訴訟関連損失の解消などが要因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":150258,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":8686,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":10507,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 純利益: {"value":7119,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":22.1}
- 売上総利益率: {"率":"28.9%","前年同期比増減ポイント":"+0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"5.8%","前年同期比増減ポイント":"-0.4ポイント"}
- 販管費: {"value":34739,"unit":"百万円","売上高販管費率":"23.1%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":158000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":45000,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":36000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7300,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上高":{"建物管理運営事業":{"value":94668,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"住宅管理運営事業":{"value":34464,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"環境施設管理事業":{"value":15473,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"不動産ファンドマネジメント事業":{"value":3131,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4},"その他の事業":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}},"セグメント利益":{"建物管理運営事業":{"value":8929,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"住宅管理運営事業":{"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"環境施設管理事業":{"value":2246,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"不動産ファンドマネジメント事業":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.6},"その他の事業":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"既存契約の更改、 大阪・関西万博関連業務の受託","営業利益":"料金改定・作業効率の見直しによる売上総利益の増加、人件費を中心とした販管費の増加","経常利益":"持分法による投資損失の減少、海外子会社における助成金収入の増加","純利益":"訴訟関連損失の解消、投資有価証券売却益の減少"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"市場環境・リスク":"一等地への需要集中とビルスペックによる二極化、原材料価格の高騰や供給不足、米国の通商政策や不安定な国際情勢、人材確保及び人件費上昇"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE":"10%以上","ROA":"10%以上","目標年度":"not_disclosed","実績との対比":"2026年3月期のROE・ROAはいずれも10.1%で目標達成"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"10%以上","実績":"10.1%"},"ROA":{"目標":"10%以上","実績":"10.1%"},"自己資本比率":{"実績":"69.9%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"60円（予定）","中間配当":"30円","期末配当":"30円"}
- 配当性向: 29.90%（2027年3月期予定）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"公共施設包括管理の市場シェア":"45%（当社調べ）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月に安全管理・労務改革推進室を新設、茨城県西部メディカルセンターでオンサイト型PPA事業を開始、パロマ瑞穂スタジアムの総合管理を開始、2026年4月から公共施設包括管理7件の業務を開始、管理組合向けオンラインサービスN RemotE、居住者向けアプリN-Life+、オンライン決済サービスを提供、グループ主要10社に集中購買システムを導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の概要には2027年3月期の上半期、下半期、通期の予想値はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「実績の説明には対前期比の増減理由が記載されているが、計画との対比評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2026年3月期 通期」であり、当四半期3か月の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「連結決算ハイライトおよび各業績表に過去最高を更新したとの表現はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「主な増減要因（百万円）」として、現金及び預金の増加3,997百万円、投資有価証券の取得による増加998百万円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「料金改定や作業効率の見直しにより売上総利益は増加」「人件費を中心とした販管費の増加により営業利益は微増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント業績の概要」に各事業の売上高、セグメント利益、増減額、増減率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費・一般管理費は34,739百万円、対前期比12.4%増。「人件費を中心とした販管費の増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産ファンドマネジメント事業の売上高は1,871百万円減、37.4%減、セグメント利益は894百万円減、63.6%減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格の高騰や供給不足」「人材の確保及び人件費の上昇」などの定性的なリスクが示されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「市場環境及びリスクの列挙はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上半期・下半期の予想値は掲載されているが、達成に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期のROE及びROAはともに10.1％となり、目標数値10%以上を達成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「安全管理・労務改革推進室を新設」「オンサイト型PPA事業を開始」「集中購買システムを導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PFI事業32件、指定管理者制度133件、公共施設包括管理43件、市場シェア45%、研修所延べ利用者1,313名など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「PBRは1.45倍から1.40倍へ低下する一方、ROEは8.6%から10.1%へ上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「業績・事業KPIには件数、シェア、利用者数などはあるが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材確保や研修の説明はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェアは45%（当社調べ）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2027年3月期の中間配当30円、期末配当30円、合計60円予定。連結配当性向29.90%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式の機動的な取得」との方針記載はあるが、取得金額・株数・期間の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「目標値はROE10%以上、ROA10%以上。2026年3月期実績はいずれも10.1%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 通期 決算説明資料」で、目次に「決算の概況」「業績予想の概要、資本施策及び株主還元施策」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「日本管財ホールディングスの概況」「ESG・サステナビリティ」「補足資料 企業情報」「業界におけるポジショニング」がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を見込む」「合計60円とする予定」「業績予想及び将来の予測等に関する記述は…予想であり潜在的なリスクや不確実性が含まれております」。」）