# 日本管財ホールディングス（9347） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20260512524708
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

2026年3月期は、既存管理案件の契約更改や大阪・関西万博関連業務の受託により、売上高が前年同期比7.4％増となった。料金改定や作業効率の見直しで営業利益はほぼ横ばいだったが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存管理案件の契約更改が順調に推移したこと、大阪・関西万博関連の業務を受託したこと、新規管理案件の受託が増加したことが売上増の要因。利益面では、人件費が上昇した一方、料金改定や作業効率の見直し等により利益確保に努めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":150258,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":8686,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":10507,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7119,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- １株当たり当期純利益: 196円03銭
- 売上高営業利益率: 5.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9％","前期末":"66.2％"}
- 総資産: {"value":106987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75863,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10103,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2375,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4462,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36299,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":158000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":60,"change":6,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1296,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":60,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":2,"社名":["合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合","Hawaiiana Holdings Incorporated"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 41180306
- 期末自己株式数: 4859359
- 業績の増減要因: 既存管理案件の契約更改が順調に推移したこと、大阪・関西万博関連の業務を受託したこと、新規管理案件の受託が増加したこと、料金改定や作業効率の見直しに努めたこと。なお、不動産ファンドマネジメント事業では運用資産の売却やサブリース契約による収入が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績値と2027年3月期の通期予想は記載されているが、四半期時点の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 150,258 7.4」「営業利益 8,686 0.1」「経常利益 10,507 15.5」「親会社株主に帰属する当期純利益 7,119 22.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は前年同期比0.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,686百万円、経常利益10,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の業績予想は記載されているが、表紙に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況と2027年3月期予想は記載されているが、表紙に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「連結営業利益90億円（前期比3.6％増）」、2026年3月期実績は「営業利益8,686百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は57.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期予想の「配当性向（連結）」は29.9％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「投資有価証券売却益 60百万円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、建物管理運営事業12.9％増、住宅管理運営事業2.5％減、環境施設管理事業9.7％増、不動産ファンドマネジメント事業63.6％減、その他の事業2.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は5.8％、2025年3月期は6.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度の66.2％と比べ3.7ポイント増加し69.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期10,103百万円、2025年3月期1,700百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したこと」「新規管理案件の受託が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより」といった定性的な説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替変動リスク」「料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、予想の対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の通商政策や不安定な国際情勢」「人材不足の解消」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする記載はある一方、業績表には各科目の「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント情報には売上高とセグメント利益等が記載されているが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には各事業の売上高、利益、資産、減価償却費等が記載されているが、非財務の事業指標は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」ではサービス品質、PFI事業、公共施設マネジメント事業、M&A、人材不足への対応が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）