# 日本管財ホールディングス（9347） 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20260210553247
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

公認会計士等による第3四半期の期中レビューが完了しました。2月3日に公表した四半期連結財務諸表の内容に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":109449,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":7135,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 経常利益: {"value":8707,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5591,"unit":"百万円","yoy_pct":92.1}
- １株当たり当期純利益: 153.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":101415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73443,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":148000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":904,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":60,"unit":"百万円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Keystone Pacific Property Management, LLC）","除外":"1社（合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":41180306,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4859359,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存管理案件の契約更改が順調に推移したこと、大阪・関西万博関連の業務を受託したこと、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は109,449百万円、通期予想は148,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は7,135百万円、通期予想は8,700百万円。売上高は109,449百万円、通期予想は148,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は22.7％増、経常利益は51.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は前年同期比22.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,135百万円、経常利益8,707百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,591百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,700百万円、対前期増減率は0.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は54.00円、2026年3月期予想も54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績、今期実績および今期予想の配当金額と、修正の有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」60百万円、「特別損失合計」－。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建物管理運営事業23.6％増、環境施設管理事業22.6％増に対し、住宅管理運営事業9.7％減、その他の事業51.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高109,449百万円・営業利益7,135百万円、前年同期の売上高99,826百万円・営業利益5,816百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末66.2％から当第3四半期末71.3％へ5.1ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したこと」、「新規管理案件の受託が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたこと」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存管理案件の契約更改が順調に推移」、「業務を受託」、「料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」に加え、「先行きは依然として不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期の連結業績（2025年4月1日～2025年12月31日）」および各利益項目の実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の関税政策等の影響」、「人件費の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）