# 日本管財ホールディングス（9347） 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20260203545367
種別: 決算
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は22.7％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲から匿名組合1社が除外された。

## 会社が挙げた理由

既存管理案件の契約更改が順調に推移したこと、大阪・関西万博関連の業務を受託したこと、新規管理案件の受託が増加したことが売上増の要因。利益面では、人件費の上昇があったものの、料金改定や作業効率の見直し、原価率の改善、コスト削減に努めたことが増益要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":109449,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":7135,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 経常利益: {"value":8707,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5591,"unit":"百万円","yoy_pct":92.1}
- １株当たり当期純利益: 153円95銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":101415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73443,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":148000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":904,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社（合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41180306,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4859359,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存管理案件の契約更改の順調な推移、大阪・関西万博関連業務の受託、新規管理案件の受託増加により売上高が増加。料金改定、作業効率の見直し、原価率の改善、コスト削減により利益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計109,449百万円、通期予想148,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計7,135百万円、通期予想8,700百万円。売上高は第3四半期累計109,449百万円、通期予想148,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.6％増、営業利益22.7％増、経常利益51.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益92.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は同22.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,135百万円、経常利益8,707百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,591百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は7,135百万円、通期営業利益予想は8,700百万円。「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は54.00円、2026年3月期予想も54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 60百万円」「特別損失合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,447百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、建物管理23.6％増、住宅管理9.7％減、環境施設22.6％増、不動産ファンド5.9％増、その他51.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高109,449百万円・営業利益7,135百万円、前年同期は売上高99,826百万円・営業利益5,816百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2％と比べ5.1ポイント増加し71.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したこと」「新規管理案件の受託が増加したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因として各案件や施策は記載されているが、それぞれの寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の関税政策等」および「料金改定や作業効率の見直し」「ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」および「先行きは依然として不透明」「推移することが予想されます」「大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」の対象期間と、売上高109,449百万円、営業利益7,135百万円などの実績値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の関税政策等の影響」「人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高・利益について前年同四半期比の増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には契約更改や受託増加への言及はあるが、契約数等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文中に中期経営計画に関する記載はない。」）