# 日本管財ホールディングス（9347） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20250805529764
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、既存管理案件の契約更改や工事関連業務の受注を背景に増収となり、料金改定や作業効率の見直しで営業利益も増加しました。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことによるものです。営業利益は、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことによるものです。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に訴訟関連損失を計上した反動によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":35135,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":2729,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 経常利益: {"value":3063,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1943,"unit":"百万円","yoy_pct":352.4}
- １株当たり当期純利益: 53.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":96570,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32046,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":148000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":290,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":41180306,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4859232,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したこと、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたこと、前年同期に訴訟関連損失を計上した反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は35,135百万円、通期予想は148,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,729百万円、通期予想は8,700百万円。売上高は35,135百万円、通期予想は148,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.7％増、営業利益32.4％増、経常利益34.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益352.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.7％増、営業利益は同32.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,729百万円、経常利益3,063百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,943百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,700百万円、対前期増減率は0.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は54.00円、2026年3月期予想も54.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、建物管理運営30.1％増、住宅管理運営3.3％増、環境施設管理26.9％増、不動産ファンドマネジメント16.8％増、その他103.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高31,463百万円・営業利益2,062百万円、当期の売上高35,135百万円・営業利益2,729百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末66.2％から当第1四半期末69.3％へ3.1ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したこと」、「新規管理案件の受託が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたこと」などの説明はあるが、要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高止まりや為替変動リスク」「米国の関税政策等」、自社施策として「料金改定や作業効率の見直し」「ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などへの積極的な展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね2025年5月8日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、売上高35,135百万円、営業利益2,729百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の関税政策等の影響」、「人件費の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「除外 1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）