# 日本管財ホールディングス（9347） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20250514552244
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

会計監査人をPwC Japan有限責任監査法人から太陽有限責任監査法人へ変更する議案を、2025年6月19日開催予定の定時株主総会に付議することを決めました。PwC Japan有限責任監査法人は同総会終結時に任期満了となる予定です。

## 会社が挙げた理由

PwC Japan有限責任監査法人が長年にわたり監査を継続しているため、会計監査人を交代することで新たな視点による機動的な監査が期待できること、また太陽有限責任監査法人が当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応ができると判断したことです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2025年５月22日（監査等委員会および取締役会で異動と株主総会付議を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本管財ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 日本管財ホールディングス株式会社の会計監査
- 原因: PwC Japan有限責任監査法人が長年にわたり監査を継続している状況を踏まえ、新たな視点でのより機動的な監査を期待したこと、および当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応ができる会計監査人を選定したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人選任議案の定時株主総会付議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年６月19日開催予定の第２期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会終結時をもってPwC Japan有限責任監査法人が退任し、太陽有限責任監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年６月19日開催予定の第２期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は「異動予定年月日」として2025年６月19日を記載しているが、業績影響の計上期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月22日開催の監査等委員会」および「１．異動予定年月日 2025年６月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「太陽有限責任監査法人」および「退任する会計監査人の概要」「PwC Japan有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年６月19日（第２期定時株主総会開催予定日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年６月19日開催予定の第２期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任理由および異動理由を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」および「2025年６月19日開催予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「日本管財ホールディングス株式会社」および「当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第２期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・取消し・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査人を交代することで新たな視点でのより機動的な監査が期待できる」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）