# 日本管財ホールディングス（9347） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20250508533633
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

2025年3月期は、既存管理案件の契約更改や工事関連受注などで売上高が14.0％増え、営業利益も4.9％増えた。一方、人件費の上昇や訴訟関連損失1,405百万円の計上により、営業利益率は6.7％から6.2％へ低下した。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより増加した。利益面は人件費が上昇したものの、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しに努めたことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":139868,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":8678,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 経常利益: {"value":9094,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5829,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- １株当たり当期純利益: 157円62銭
- 売上高営業利益率: 6.2
- 自己資本比率: {"当期末":66.2,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":100803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70038,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1700,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1805,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2113,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32970,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":148000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1189,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1945,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","value":1405,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["Keystone Pacific Property Management, LLC"],"除外":1,"除外社名":["合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 41180306
- 期末自己株式数: 4859190
- 業績の増減要因: 既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したこと、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しに努めたこと、人件費の上昇、連結子会社化や運用資産の売却収入の増加、イベント業務の受託減少など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信」であり、業績欄も「2025年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期 決算短信」および「2026年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.0％増、営業利益4.9％増、経常利益10.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益2.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「139,868百万円（前年同期比14.0％増）」、営業利益は「8,678百万円（前年同期比4.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,678百万円、経常利益9,094百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,829百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期予想は「連結営業利益87億円（前期比0.2％増）」、当期実績は「営業利益8,678百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計54.00」、2026年3月期（予想）「合計54.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年3月期の配当性向34.3％、2026年3月期予想32.2％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益1,945百万円」、特別損失に「訴訟関連損失1,405百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は建物管理運営4.7％増、住宅管理運営6.9％減、環境施設管理10.9％増、不動産ファンドマネジメント162.8％増、その他56.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期6.2％、2024年3月期6.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前連結会計年度末の73.5％と比べ7.3ポイント減少し66.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期1,700百万円、2024年3月期5,473百万円。「前連結会計年度に比べ37億72百万円支出が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、1,398億68百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等に努めたことにより」と記載されているが、これらの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格の高騰や為替変動リスク」、自社施策として「料金改定や仕様内容・作業効率の見直し」「ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」、見通しについて「先行きは不透明な状況が続くものと予想されます」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」の実績期間と、売上高139,868百万円、営業利益8,678百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政権交代等の不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や為替変動リスクにより、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年4月3日に単独株式移転により設立されたため、2024年3月期における対前期増減率はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…Keystone Pacific Property Management, LLC」「除外1社…合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）