# 日本管財ホールディングス（9347） 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20250210567642
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

公認会計士等による第3四半期の期中レビューが完了した。レビュー完了後も、2月4日に公表した四半期連結財務諸表や業績予想の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。会社は、2月4日に発表した四半期連結財務諸表等に変更はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":99826,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":5816,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":5737,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2}
- １株当たり当期純利益: 78.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.1%","前期末":"73.5%"}
- 総資産: {"value":90582,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68051,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":852,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1793,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","value":1536,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Keystone Pacific Property Management, LLC"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41180306,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4271990,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移して売上高が増加した一方、人件費等の費用増加により営業利益が減少し、持分法適用会社の業績悪化による投資損失及び訴訟関連損失の計上により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は「99,826百万円」、通期予想は「136,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「5,816百万円」、通期予想は「8,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比13.4％増」、営業利益は「4.4％減」、経常利益は「14.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「37.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「99,826百万円（前年同四半期比13.4％増）」、営業利益「5,816百万円（前年同四半期比4.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,816百万円」、経常利益「5,737百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,910百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,500百万円、2.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「54.00円」、2025年3月期予想も「54.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益1,793百万円」、特別損失「訴訟関連損失1,536百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、建物管理運営「6.0％増」、住宅管理運営「25.7％増」、環境施設管理「7.8％増」、不動産ファンドマネジメント「19.1％減」、その他「55.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「88,041百万円」、営業利益「6,081百万円」、当期は売上高「99,826百万円」、営業利益「5,816百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第3四半期72.1％」「2024年3月期73.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「訴訟関連損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は…37.2％減」、「持分法適用会社の業績悪化に起因する投資損失を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移」、「人件費等の費用が増加」、「訴訟関連損失の計上」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇」、自社施策について「料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の売上高は…となりました」とする一方、「先行きは依然として不透明な状況が続いております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」の期間と、売上高「99,826百万円」、営業利益「5,816百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇」、「人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年4月3日に単独株式移転により設立されたため、2024年3月期第3四半期における対前年同四半期増減率はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Keystone Pacific Property Management, LLC」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）