# 日本管財ホールディングス（9347） 2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20241106512668
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、既存案件の契約更改や工事関連業務の受注により売上高が増加した一方、人件費などの費用増加や訴訟関連損失により営業利益と親会社株主帰属利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、Keystone Pacific Property Management, LLCを新たに連結した。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより増加した。営業利益は人件費等の費用増加、経常利益は為替差益の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は訴訟関連損失の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":65319,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":3730,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":4163,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2278,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- １株当たり当期純利益: 61.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":93760,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1840,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":643,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2710,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31384,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":575,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1510,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","value":1322,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Keystone Pacific Property Management, LLC"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41180306
- 期末自己株式数: 4271890
- 業績の増減要因: 既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したこと、人件費等の費用が増加したこと、為替差益が減少したこと、訴訟関連損失を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は65,319百万円、通期予想は136,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は65,319百万円／通期予想136,500百万円、営業利益は3,730百万円／通期予想8,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年中間期比14.6％増、営業利益は6.7％減、経常利益は7.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は25.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高65,319百万円（14.6％増）、営業利益3,730百万円（6.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,730百万円、経常利益4,163百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,278百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益8,500百万円、対前期増減率2.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は54.00円、2025年3月期予想も54.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益1,510百万円、特別損失として訴訟関連損失1,322百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年中間期比は、建物管理運営8.4％増、住宅管理運営14.6％増、環境施設管理13.5％増、不動産ファンドマネジメント34.0％減、その他76.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期71.4％、2024年3月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,840百万円、前年中間期は1,493百万円で、「前年中間期に比べ3億46百万円収入が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「さらに訴訟関連損失の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は22億78百万円（前年中間期比25.2％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訴訟関連損失は1,322百万円と記載される一方、売上高は「契約更改及び工事関連業務の受注」、営業利益は「人件費等の費用が増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇」、自社施策として「料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」「今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高65,319百万円、営業利益3,730百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安の進行」「都市部のオフィスや商業ビルの空室率」「人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年４月３日に単独株式移転により設立されたため、2024年３月期中間期における対前年中間期増減率はありません」「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）Keystone Pacific Property Management, LLC」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）