# 日本管財ホールディングス（9347） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20240508583725
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

2024年3月期の連結決算を公表し、売上高1,226億74百万円、営業利益82億71百万円などを計上した。初年度のため前年実績との比較はないが、2025年3月期は売上高・営業利益とも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存管理案件の契約更改および工事関連業務の受注が順調に推移した。利益面では、料金改定、仕様の見直し、適正な人員配置や継続的なコスト削減に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":122674,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":8271,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5680,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 151円95銭
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":92645,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5473,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2918,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3342,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30864,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136500,"unit":"百万円","yoy_pct":"11.3%"},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":"2.8%"},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.4%"},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.4%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 35.5%（2024年3月期実績）、33.1%（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":846,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":213,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":90,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["Nippon Kanzai Deutschland GmbH","Hawaiiana Holdings Incorporated","Hawaiiana Holdings Incorporatedの子会社2社（社名記載なし）"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社清流メンテナンス","合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41180306
- 期末自己株式数: 3797412
- 業績の増減要因: 既存管理案件の契約更改、工事関連業務・臨時業務・新規管理案件の受注が順調に推移した。利益面では、料金改定、仕様の見直し、適正な人員配置、継続的なコスト削減に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「実績は「売上高 122,674 百万円」「営業利益 8,271 百万円」、通期予想は「売上高 136,500 百万円」「営業利益 8,500 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期の売上高・営業利益はいずれも「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は82億71百万円、経常利益は82億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56億80百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「連結営業利益85億円（前期比2.8％増）を見込んでおります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は「54.00」、2025年3月期予想の合計も「54.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益213百万円」「段階取得に係る差益90百万円」「特別利益合計303百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は「6.7%」、2023年3月期は「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「73.5」、2023年3月期「－」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が順調に推移」「料金改定や仕様の見直し及びコスト削減に努めた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や為替変動リスク」、施策として「料金改定や仕様の見直し及びコスト削減に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」、見通しについて「…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」の実績期間と、売上高・営業利益等の百万円単位の数値、前期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢長期化によるエネルギーコストや原材料価格の上昇及び為替変動リスクにより、先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度が第1期となるため、前期実績はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について①から④まで全て「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）Hawaiiana Holdings Incorporated」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）