# 日本管財ホールディングス（9347） 2024年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20240202524996
種別: 決算
開示日: 2024-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は880億41百万円、営業利益は60億81百万円などとなった。新規管理案件の受託や契約更改は順調に進み、通期業績予想は2023年5月9日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したため。会社は通期業績予想について、2023年5月9日公表予想から変更はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":88041,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":6081,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6695,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4635,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":89135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68615,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"通期の業績予想に変更はありません。"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":387,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲は従来の日本管財株式会社の連結範囲から実質的な変更なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したこと。住宅管理運営事業および環境施設管理事業では既存管理案件の契約更改と工事関連業務の受注、不動産ファンドマネジメント事業では運用資産の売却や施設管理運営業務、その他の事業ではイベント関連業務の受託が順調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は60億81百万円、経常利益は66億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億35百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益176」「段階取得に係る差益91」「特別利益合計267」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であった」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰や人件費の上昇」「主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は880億41百万円…となりました」「先行きは依然として不透明な状況が続いております」「今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）」「売上高は88,041百万円、営業利益は6,081百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や為替変動リスク」「都市部のオフィスや商業ビルの空室率」「人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年４月３日に日本管財株式会社の単独株式移転により設立されました」「四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲につきましては、それまでの日本管財株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。」」）