# 日本管財ホールディングス（9347） 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20230802532259
種別: 決算
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期の売上高は276億3百万円、営業利益は20億10百万円となった。通期業績予想は、2023年5月9日に公表した内容から変更していない。

## 会社が挙げた理由

新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":27603,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2010,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2378,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1533,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":84574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30052,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2023年5月9日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"要旨":"それまでの日本管財株式会社の連結の範囲と実質的な変更なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移した。住宅管理運営事業および環境施設管理事業では、既存管理案件の契約更改が堅調で、工事関連業務の受注も好調だった。

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は20億10百万円、経常利益は23億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億33百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,378」「税金等調整前四半期純利益 2,378」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより」。「工事関連業務の受注も好調であったことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響」。「空室率は、依然として高止まり」／自社施策：「先進的な技術と対応力で『最適な建物管理』を追求」。「ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」。「今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「売上高は276億3百万円、営業利益は20億10百万円、経常利益は23億78百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や為替変動リスク」。「都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まり」。「人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結の範囲につきましては、それまでの日本管財株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「それまでの日本管財株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。」」）