# 日本管財ホールディングス（9347） 2024年３月期第２四半期及び通期連結業績予想ならびに配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20230506558948
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

2024年3月期について、第2四半期累計と通期の連結業績予想を新たに公表し、年間配当を54.00円とする配当予想も示した。これは、2023年4月に設立された持株会社としての初回の業績予想である。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢によるエネルギーコスト・原材料価格の上昇、世界的な金融引き締めや欧米の金融システム不安などにより、先行きは不透明と説明している。また、不動産関連サービス業界では、取引先の管理コスト削減意識の高まりや競争激化により、市場環境は厳しく推移するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"55,800","通期":"118,600"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"+3.8%（対前年同四半期）","通期":"+4.9%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"3,900","通期":"8,600"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△7.1%（対前年同四半期）","通期":"+3.1%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"4,200","通期":"9,100"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△11.5%（対前年同四半期）","通期":"+5.0%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"2,750","通期":"6,000"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△10.4%（対前年同四半期）","通期":"+6.0%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"73.56","通期":"160.50"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: ウクライナ情勢によるエネルギーコストや原材料価格の上昇、世界的な金融の引き締め、欧米での金融システム不安による銀行の経営破綻等により先行きが不透明。不動産関連サービス業界では、取引先企業の管理コスト削減意識の高まりや他社との競合により市場環境が厳しいと予想している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年３月期の配当予想は、第２四半期末27.00円、期末27.00円、年間合計54.00円。増額・減額・据え置きの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「2024年３月期第２四半期及び通期連結業績予想」とある。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の第2四半期累計は「△11.5%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は第2四半期累計「+3.8%」、通期「+4.9%」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ウクライナ情勢によるエネルギーコストや原材料価格の上昇」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産関連サービス業界」「ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エネルギーコストや原材料価格の上昇」「世界的な金融の引き締め」「金融システム不安」「管理コスト削減の意識」「他社との競合」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ウクライナ情勢」「世界的な金融の引き締め」「欧米での金融システム不安」「他社との競合」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由の説明はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産関連サービス業界」「取引先企業における管理コスト削減の意識」「他社との競合」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「日本管財株式会社の単独株式移転により2023年４月３日付で設立」「前期比は日本管財株式会社として公表した数値」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長に向けた積極的な投資資金の確保」「Ｍ＆Ａを積極的に推進」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「国内外問わず当社に関連する業務のＭ＆Ａを積極的に推進してまいります」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年５月９日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は…2023年４月３日付で設立されました」「業績予想…を下記のとおり決議しました」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行きは不透明な状況が続くものと予想されます」「市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます」と記載されている。」）