# 日本管財ホールディングス（9347） グループ組織再編（孫会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9347/disclosure/20230414547331
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-20
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9347

## 何が変わったか

100％子会社の日本管財が保有していた孫会社9社の株式を、当社が現物配当で受け取り、当社の直接保有子会社に付け替えます。取得後の当社出資比率は、2社が90.00％、7社が100.00％となります。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行に伴い、グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社の機能強化を図るとともに、グループ会社が業務執行に専念してスピード感のある事業運営を行うため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 現物配当（適格現物分配）
- 相手方の名称: 日本管財株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社スリーエス、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社沖縄日本管財、NIPPON KANZAI USA, Inc.、日本管財住宅管理株式会社、株式会社ネオトラスト
- 対象会社の事業内容: 建物管理運営事業、環境施設管理事業、建物管理運営事業及び不動産ファンドマネジメント事業、建物管理運営事業及びその他の事業、住宅管理運営事業、建物管理運営事業、建物管理運営事業、住宅管理運営事業、その他の事業
- 対象会社の所在地: 兵庫県西宮市松原町５番23号、大阪府大阪市中央区淡路町三丁目６番３号、東京都港区西新橋一丁目14番２号、東京都港区芝公園二丁目４番１号、大阪府大阪市中央区淡路町三丁目１番５号、沖縄県那覇市久茂地一丁目12番12号、108Lakeland Avenue, City of Dover, County of Kent, Delaware19901、大阪府大阪市中央区淡路町三丁目１番５号、東京都台東区東上野五丁目１番５号
- 対象会社の資本金: 5,000万円、３億円、１億円、5,000万円、5,000万円、5,000万円、450,000米ドル、5,000万円、1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1978年12月１日、2005年５月９日、2007年１月24日、1969年12月８日、1977年４月28日、1974年４月１日、2022年９月19日、2017年２月７日、2002年１月18日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（現物配当）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 孫会社９社の全株式（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"株式会社スリーエス":"90.00%","株式会社日本管財環境サービス":"100.00%","東京キャピタルマネジメント株式会社":"100.00%","ＮＳコーポレーション株式会社":"90.00%","日本住宅管理株式会社":"100.00%","株式会社沖縄日本管財":"100.00%","NIPPON KANZAI USA, Inc.":"100.00%","日本管財住宅管理株式会社":"100.00%","株式会社ネオトラスト":"100.00%"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は、グループ内の取引であり、連結純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2023年４月20日（木）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年４月26日（水）（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 日本管財臨時株主総会決議（2023年４月26日（水）（予定））
- 取得後の経営体制: これら９社は当社の直接保有の子会社となる。商号変更、代表者の変更、従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の100%完全子会社である日本管財」「日本管財が保有する子会社株式を当社へ現物配当」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本件は、グループ内の取引」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「各社の概要に「取得後の当社出資比率 90.00%」「取得後の当社出資比率 100.00%」と記載」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「NIPPON KANZAI USA, Inc.」「本店所在地 108Lakeland Avenue, City of Dover, County of Kent, Delaware19901」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または上場市場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件は、グループ内の取引であり、連結純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「グループ組織再編（孫会社の異動）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額または譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、算定機関または当事者間交渉に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「日本管財が保有する子会社株式を当社へ現物配当（適格現物分配）する」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率または株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100%完全子会社である日本管財」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の100%完全子会社である日本管財」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には商号、代表者、設立年月日、所在地、資本金、事業内容、取得後出資比率のみが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益または当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「建物管理運営事業」「環境施設管理事業」「住宅管理運営事業」「その他の事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社はグループ経営機能に特化することで機能強化を図っていく」「スピード感のある事業運営により、さらなる成長の実現を目指して」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社はグループ経営機能に特化」「グループ会社は業務執行に専念」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクまたは不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「日本管財取締役会決議 2023年４月20日（木）」「日本管財臨時株主総会決議 2023年４月26日（水）（予定）」「効力発生日（現物配当） 2023年４月26日（水）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023年４月26日（水）（予定）」「これら９社は当社の直接保有の子会社となります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本管財臨時株主総会決議 2023年４月26日（水）（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「日本管財取締役会決議 2023年４月20日（木）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護または利益相反への対応に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これら９社は当社の直接保有の子会社となります」」）