# ココルポート（9346） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-18 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/9346 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z37I.pdf ## 要点 当事業年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）では拠点数を拡大し、売上高7,112,619千円・当期純利益584,439千円となりました。併せて、自立訓練（生活訓練）サービスのリワーク専門事業の開始・研究開発費（就労支援アプリの開発）計上に加え、配当（1株当たり64円）と配当性向の目安（40％→50％）の変更が行われています。 ## 事業 ココルポートは、指定障害福祉サービス事業を主たる事業とし、就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービスに加え、自立訓練(生活訓練)サービスを提供する企業である。都心圏を中心とした拠点拡大を進め、2023年3月29日に東京証券取引所グロース市場へ上場。2026年6月30日現在、就労移行支援事業所は87拠点、自立訓練(生活訓練)事業所は46拠点、就労定着支援事業所は就労移行支援事業所内にて運営され74拠点、計133拠点と拡大している。就職者数は累計6,000名以上を輩出し、定着率は87.9％である。自立訓練(生活訓練)サービスとしてはCocorport Collegeを中心に展開しており、2024年4月にリワーク専門の自立訓練(生活訓練)サービスであるCocorport Reworkを開始。2026年6月30日現在で自立訓練(生活訓練)事業所は首都圏を中心に合計37拠点（Cocorport College川崎キャンパス等）を運営、リワークを含む拠点は計9拠点となる。沿革上はMelkとして設立、後にココルポートへ社名変更。拠点拡大の状況、上場日、拠点増加、売上動向、現金及び現金同等物の期末残高、従業員数等は以下のとおりである。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 854人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、指定障害福祉サービス（事業所単位の指定・更新）およびプライバシーマーク取得が明示されたため、regulatory_gateを2件追加し、サービス提供チャネル（直営事業所の提供）に言及追記した。行政機関連携の記述に基づき、自治体経由の利用についても言及追記した。 - + 指定障害福祉サービス指定 - + プライバシーマーク ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-18）では、既存の規制・BCP・感染症・個人情報/風評・賃貸契約関連のリスクについて言及が継続され、新たに需要拡大（障害者数増加等）と人材確保・育成リスクが外部要因として追加で整理された。 - + 障害者数増加による需要拡大 - + 人材確保・育成リスク ### 製品 本書類では、既存のコア5サービス（就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援・自立訓練(生活訓練)・Cocorport Rework）を製品として再掲して言及した。また、自立訓練(生活訓練)サービスの中核である拠点名称「Cocorport College」を新たに製品として追加した。加えて、Cocorport Reworkについては2026年3月のリワーク拠点開設により拠点拡大の事実が確認できる。 - + Cocorport College ### 技術 本提出書類で、研究開発費として「就労支援アプリの開発」が明示されたため技術エントリを追加した。加えて、コンプライアンス領域の技術的運用として「プライバシーマーク取得」が明示されているため同エントリを追加した。 - + 就労支援アプリの開発 - + プライバシーマーク運用 ### 資本配分 本提出書類では、当期の設備投資内訳（新規事業所開設に伴う建物附属設備、ソフトウェア投資）および研究開発投資の金額開示が更新された。加えて、配当方針の配当性向が40%から50%へ引き上げられ、当事年度の配当（1株当たり64円、配当総額235,370千円）が新たに示された。さらに、第2回・第3回新株予約権（2026年6月30日現在の潜在株式数54,000株）の記載があり、既存エントリにはないため新規追加した。 - + 第2回・第3回新株予約権の潜在株式 ### ケイパビリティ構築 当期の人材拡充および人事認証運用の記載を既存2件に追記し、新たに職位別社内教育、就労支援アプリ開発、プライバシーマーク取得・運用を能力構築施策として追加した。 - + 職位別社内教育と外部研修 - + 就労支援アプリ開発 - + プライバシーマーク取得・運用 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類において、既存の規制対応・ガバナンス/コンプライアンス委員会・ガバナンス体制・プライバシーマークに関する記載を追記。また、新たに反社会的勢力排除規程、内部通報規程、内部統制・リスク管理規程、くるみんマーク取得の記載が確認できるため追加エントリを作成。 - + 反社会的勢力排除規程 - + 内部通報規程の整備 - + 内部統制・リスク管理規程 - + くるみんマーク取得 ## 会社自身の言葉 ### 配当・資本政策（還元方針/決議/新株予約権） - 「2026年6月期より配当性向を40％から50％へ引き上げ」 — 配当性向の引上げ方針（40%→50%） - 「当事年度の配当総額: 235,370千円 1株当たり配当額: 64円 決算日: 2026年8月13日付の取締役会決議 基準日: 毎年6月30日」 — 2026年8月13日取締役会決議に基づく当事年度の配当（配当総額・1株当たり・基準日） - 「第2回新株予約権: 普通株式17,000株、権利行使期間2020/11/17〜2028/11/16 第3回新株予約権: 普通株式37,000株、権利行使期間2021/12/17〜2029/12/16 2026年6月30日現在の潜在株式数: 54,000株（発行済株式総数3,677,657株の1.4％）」 — ストックオプション（第2回・第3回新株予約権）の内容と潜在株式数 ### 事業内容・サービスの提供（主要サービス/拠点規模/展開） - 「事業所拡大を継続。以下の新規拠点開設計画あり」 — 事業所拡大を継続し、新規拠点開設計画がある - 「就労移行支援サービス」 — 就労移行支援サービス - 「就労定着支援サービス」 — 就労定着支援サービス - 「指定計画相談支援サービス」 — 指定計画相談支援サービス - 「自立訓練(生活訓練)サービス」 — 自立訓練（生活訓練）サービス - 「自立訓練(生活訓練)サービスとしてはCocorport Collegeを中心に展開しており、2024年4月にリワーク専門の自立訓練(生活訓練)サービスであるCocorport Reworkを開始。」 — Cocorport College中心、リワーク専門のCocorport Rework開始 - 「就労移行支援事業所は87拠点」 — 就労移行支援事業所は87拠点 - 「自立訓練(生活訓練)サービスとしてはCococorport Collegeを中心に展開しており」 — 自立訓練（生活訓練）はCocorport College中心に展開 - 「2024年4月にリワーク専門の自立訓練(生活訓練)サービスであるCocorport Reworkを開始。」 — 2024年4月にリワーク専門の自立訓練（生活訓練）サービス開始 - 「2026年3月 大阪府にリワーク自立訓練事業所「Cocorport Rework 大阪天王寺駅前」開設」 — 2026年3月にリワーク自立訓練事業所「Cocorport Rework 大阪天王寺駅前」開設 ### 人材・方針/研究開発（人材戦略/教育/個別支援・アプリ開発） - 「社内教育は職位・職級・役割に応じて網羅的に実施。福祉分野の特性を踏まえ、外部ビジネススクール等の受講機会も提供」 — 職位・職級・役割に応じた教育研修、福祉特性を踏まえた外部研修機会 - 「就労支援アプリの開発等、研究開発費として就労支援アプリの開発を計画・実施。研究開発費は5,786千円。」 — 就労支援アプリの開発に関する研究開発費（研究開発費5,786千円） - 「従業員数: 854名（2026年6月30日現在）」 — 従業員数（2026年6月30日現在） - 「非就労フェーズを含む幅広い受け入れを前提に、個別支援と「支援」の徹底を経営方針の核とする」 — 個別支援・「支援」を経営方針の核とする - 「主な内訳 - ソフトウェア投資: 5,815千円」 — ソフトウェア投資（5,815千円） - 「人材戦略の基本方針として、採用は理念に共感しCocorport11行動指針を体現できる人材を基準とする」 — 採用基準（理念に共感しCocorport11を体現できる人材） - 「くるみん認定（育児支援の推進）等、社内人事認証に関する取組あり」 — くるみん認定など人事・認証関連の取組 - 「研究開発投資: 5,786千円 重点分野: 就労支援アプリの開発」 — 研究開発投資（重点分野：就労支援アプリの開発） - 「人材確保・育成リスク（専門的知識・技能を有する人材の確保の難易度）」 — 人材確保・育成リスク（専門知識・技能を持つ人材の難易度） - 「ソフトウェア投資: 5,815千円」 — ソフトウェア投資（5,815千円） ### リスク管理・法令/ガバナンス（委員会/規程/法規制/反社/内部統制） - 「リスク管理委員会・リスク・コンプライアンス委員会を月次・四半期・半期で運用」 — リスク管理委員会・リスク・コンプライアンス委員会を定期運用 - 「事業運営における法規制の変更・強化への対応リスク - 障害者総合支援法等の法規制の適用と、法改正・適用基準の変更等の情報入手の遅延・遵守の影響 - 就労移行支援等の報酬改定による影響（3年ごとに改定、想定を超える改定があった場合の影響） - 各事業所の省令・通知に基づく定員管理の運用変更による取消・減算リスク - 災害時の適切な対応と地域資源の状況に応じた新規利用者の受け入れ変更の影響 - 地域行政方針・通知事項の変更による運営影響 - ABF/その他認証・制度変更による運用影響」 — 法規制変更・遵守対応や報酬/定員運用・災害時受入等へのリスク要因 - 「法規制変更への対応を重要課題とする。就労移行支援等の報酬改定、指定の取消・減算、定員管理の厳格運用、通知変更への適応などを継続的に対応」 — 法規制対応を重要課題として継続対応する旨 - 「新規開設計画に伴う賃借物件確保リスク・利用定員超過等のリスク」 — 新規開設計画に伴う賃借物件確保や利用定員超過等のリスク - 「サステナビリティ方針は企業理念「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します」を軸に、リスク管理委員会・リスク・コンプライアンス委員会を月次・四半期・半期で運用」 — サステナビリティ方針を企業理念のもとで運用し、リスク管理委員会等で管理 - 「事業所事故・自然災害・感染症等のリスクとBCP対策」 — 事業所事故・自然災害・感染症等のリスクとBCP対策 - 「内部統制規程・リスク管理規程を整備」 — 内部統制規程・リスク管理規程を整備 - 「反社会的勢力排除規程の整備・窓口設置」 — 反社会的勢力排除規程の整備・窓口設置 - 「地域資源・行政機関と連携して市場アクセスを強化」 — 地域資源・行政機関と連携して市場アクセスを強化 - 「内部通報規程、内部統制システム等の整備」 — 内部通報規程、内部統制システム等の整備 ### サステナビリティ/社会環境・プライバシー対策（認証/個人情報・法定雇用率） - 「個人情報保護リスク（個人情報の流出リスクあり）とプライバシーマーク取得を通じた対策 - 風評リスク・不祥事による売上影響リスク」 — 個人情報保護リスクとプライバシーマーク取得による対策 - 「プライバシーマーク取得（2020年）」 — プライバシーマーク取得（2020年） - 「日本の障害者数は増加傾向（1,152.8万人：内閣府「令和8年度版障害者白書」）」 — 日本の障害者数の増加傾向（1,152.8万人） - 「法定雇用率は段階的に引き上げられ、2026年7月には2.7％予定（1976年時点は1.5％）」 — 法定雇用率の段階的引上げ（2026年7月2.7%予定） - 「社員のダイバーシティ・女性活躍推進、くるみんマーク取得（育児支援の推進）」 — 女性活躍・ダイバーシティ推進やくるみんマーク取得（育児支援）