# ココルポート（9346） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20260812518335
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

2026年6月期は、拠点数を120拠点から133拠点へ増やしたことなどにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2027年6月期は増収増益を見込み、年間配当予想を86円とした。

## 会社が挙げた理由

障害者数の増加傾向、法定雇用率の段階的な引上げ、障害者雇用の拡大余地を背景に、拠点数を前事業年度末の120拠点から13拠点増やして133拠点へ拡大し、サービスを拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7112,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":813,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- １株当たり当期純利益: 158.40円
- 売上高営業利益率: 11.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.5％","前期末":"75.7％"}
- 総資産: {"value":4475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":668,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-203,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1957,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8020,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":86,"change":22,"change_rate":34.4,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 50.0％
- 株主還元方針: 配当性向50％を目安に、事業の成長に沿った継続的かつ安定的な配当を実施する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97886,"unit":"千円"}
- 減損損失: 41,884千円（事業所、建物附属設備41,367千円、工具、器具及び備品516千円。場所は愛知県等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":41884,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト、個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3,677,657株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 障害者数の増加傾向、法定雇用率の段階的な引上げ、障害者雇用の拡大余地を背景に、拠点数を前事業年度末の120拠点から13拠点増やして133拠点へ拡大し、サービスを拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年６月期 決算短信」「１．2026年６月期の業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高7,112,619千円（前期比11.5％増）、営業利益813,567千円（前期比5.4％増）、経常利益831,989千円（前期比4.3％増）、当期純利益584,439千円（前期比4.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高7,112,619千円（前期比11.5％増）」「営業利益813,567千円（前期比5.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益813,567千円」「経常利益831,989千円」「当期純利益584,439千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当初予定していた１株当たり61円の配当から３円増配し、１株当たり64円の配当を実施いたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益895百万円（前期比10.1％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況に「2026年６月期…64.00」「2027年６月期（予想）…86.00」と記載」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％を目安に、事業の成長に沿った継続的かつ安定的な配当を実施する方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書の「特別損失」「減損損失 41,884」「特別損失合計 41,884」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『指定障害福祉サービス事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の「売上高営業利益率」欄に「2026年６月期 11.4」「2025年６月期 12.1」と記載」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当事業年度末の自己資本比率は73.5％（前事業年度末は75.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は668,031千円（前事業年度は598,101千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「拠点数増加を推進し…前事業年度末の120拠点…から13拠点増加し合計133拠点へと拡大し、サービスの拡大を図ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前事業年度末の120拠点…から13拠点増加し合計133拠点へと拡大」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善」「障害者数は増加傾向」「拠点数増加を推進し…合計133拠点へと拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「2027年６月期の業績見通しにつきましては…をそれぞれ見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期の業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」「売上高7,112百万円…営業利益813百万円」「2027年６月期…売上高8,020百万円…」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」「2025年６月期」「2026年６月期」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト、個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前事業年度末の120拠点…から13拠点増加し合計133拠点へと拡大」」）