# ココルポート（9346） 2026年６月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20260126538383
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高が前年同期比11.4％増、営業利益が9.0％増となり、各利益段階で増益となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の47円から61円に増加した。

## 会社が挙げた理由

前事業年度末の120拠点から4拠点増加して合計124拠点へ拡大し、サービスの拡大を図ったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3483,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- １株当たり当期純利益: 84.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.2,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":4066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":405174,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79188,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-234411,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1819693,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7306,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42121,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,677,657株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 拠点数増加を推進し、サービスの拡大を図った

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期3,483百万円、通期予想7,306百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期444百万円、通期予想820百万円。売上高は中間期3,483百万円、通期予想7,306百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.4％増、営業利益9.0％増、経常利益12.5％増、中間純利益13.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,483百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益444百万円（同9.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益444,417千円、経常利益456,600千円、中間純利益312,352千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益820百万円、対前期増減率6.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金47.00円、2026年6月期予想61.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績47.00円と今期予想61.00円が記載されているが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益456,600千円、税引前中間純利益456,600千円を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高は前年同期3,126,677千円、当中間期3,483,795千円。営業利益は前年同期407,728千円、当中間期444,417千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末74.2％、前事業年度末75.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは405,174千円、前年同期は431,177千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「前事業年度末の120拠点から4拠点増加し合計124拠点へと拡大し、サービスの拡大を図ってまいりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前事業年度末の120拠点から4拠点増加し合計124拠点へと拡大。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「インバウンド需要、賃上げ、物価上昇、不安定な国際情勢、障害者の法定雇用率などについて説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当期の経営成績は実績として記載され、業績見通しは「見込んでおります」とし、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると説明している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年7月1日から2025年12月31日で、売上高3,483百万円、営業利益444百万円、通期売上高予想7,306百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇の継続や不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年6月期中間期と2025年6月期中間期の売上高・利益および対前年中間期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、連結範囲の重要な変更に関する有の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト、個人投資家向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「前事業年度末の120拠点から4拠点増加し合計124拠点へと拡大。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）