# ココルポート（9346） 2025年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9346/disclosure/20250807534270
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9346

## 何が変わったか

2025年6月期は、拠点数の拡大などにより売上高・営業利益・当期純利益がいずれも前期を上回りました。2026年6月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の47円から61円へ増配します。

## 会社が挙げた理由

社会課題解決に応えるため拠点数の増加を推進し、前事業年度末の105拠点から15拠点増加させ、合計120拠点へ拡大してサービスを拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6376,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 経常利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- １株当たり当期純利益: 153.84円
- 売上高営業利益率: 12.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.7%","前期末":"74.1%"}
- 総資産: {"value":3880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":598,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-155,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1728,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7306,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":61,"change":14,"change_rate":29.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.6%
- 株主還元方針: 配当性向40％を目安に、事業の成長に沿った継続的かつ安定的な配当を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71605,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":37433,"unit":"千円","対象資産":"建物附属設備、工具、器具及び備品、敷金及び保証金（大阪府等の事業所）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":37433,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3695550,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":93,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 拠点数を105拠点から15拠点増加させ、合計120拠点へ拡大し、サービスを拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年６月期 決算短信」とあり、「１．2025年６月期の業績（2024年７月１日～2025年６月30日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比10.9％増」、営業利益は「前期比9.6％増」、経常利益は「前期比11.0％増」、当期純利益は「前期比6.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,750百万円から6,376百万円、営業利益は704百万円から771百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益771百万円、経常利益797百万円、当期純利益561百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年6月期営業利益771百万円、2026年6月期予想営業利益820百万円（前期比6.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年６月期 47.00円」「2026年６月期(予想) 61.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％を目安に、事業の成長に沿った継続的かつ安定的な配当を実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失 減損損失 37,433千円」、税引前当期純利益は797,843千円から760,410千円となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」金額は37,433千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2025年6月期12.1％、2024年6月期12.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当事業年度末の自己資本比率は75.7％（前事業年度末は74.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は598,101千円（前事業年度は562,618千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「拠点数増加を推進し、前事業年度末の105拠点から15拠点増加し合計120拠点へと拡大し、サービスの拡大を図ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「105拠点から15拠点増加し合計120拠点へと拡大」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や米国の通商政策など」、自社施策として「拠点数増加を推進し…合計120拠点へと拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、予想は「それぞれ見込んでおります」と記載され、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2025年６月30日」の実績期間と、売上高6,376百万円、営業利益771百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や米国の通商政策などの不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年6月期と2024年6月期について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の両方の数値と対前期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前事業年度末の105拠点から15拠点増加し合計120拠点へと拡大」と記載されている。」）